「山口組の収益10兆円」はテレビマスコミによるデマ。ほか世界の犯罪組織の収益額トップ5
2016/10/23
▼デマに簡単に引っかかるテレビ局
世界中における犯罪組織の推定収益額トップ5
（注：最初に断っておきますが、書いている人は別に暴力団に対して何らかの愛着やら道警やらの感情は持ち合わせていなく、事実と社会科学上の理論やら実証を元に淡々と書いているだけなので、勘違いされないようにお願いします。）
アメリカの経済紙「フォーチュン」にて、「犯罪組織の推定収益額トップ5」という記事が掲載されていました。
フォーチュンによれば、2013年の調査でアメリカで1年に行われる強盗の被害額を総合すると約2兆400億円にも上るとのこと。
同じくアメリカで1年に消費されているコカインの総額は4兆円であり、これは日本の産業と比べると、放送市場が3.4兆円、映画・ビデオ制作・配給が1.2兆円、新聞2兆円、家庭用電気機器2.1兆円など、各種大産業と肩を並べています(日本の産業額は総務省「平成23年版 情報通信白書」より)。
そのため犯罪組織収益額世界トップ5の額をそれぞれを眺めてみると、大企業のような額が並んでいます。
とはいえ、犯罪組織は実際より収入額を少なくそして収入源を隠そうとするため、算出額については正確性を担保出来ないものとのこと。よって金額はあくまでも目安レベルのものですが、それを踏まえたうえでランキングを作ると以下のようになります。
第5位： シナロア・カルテル（メキシコ） 3600億円
シナロアはメキシコ最大の麻薬カルテルの一つであり、南アメリカの違法薬物の製作者とアメリカ麻薬マーケットの仲介人として存在を放っている。
ホワイトハウス薬物管理局の推定によれば、アメリカ人が一年間に消費する違法薬物の金額は約12兆円であり、加えてランド研究所によれば、メキシコカルテルはそのうち7300億円分に関わっているとのこと。
そしてその7300億円のうち60%のシェアがシナロア・カルテルによるものであり、同カルテルは年に3600億円の収益がある。
2014年2月にはシナロアのボスが逮捕され、結果後継者争いの話題が飛び交うこととなったが、どうやら血みどろの跡目争いは無かった様子。
第4位：ンドランゲタ（‘Ndrangheta イタリア） 4800億円
イタリアはカラブリアを拠点とするンドランゲタは、収益額から見てイタリア第2のマフィアである。次に出るカモッラ同様、多くの犯罪行為に関わっているが、国際的に知名度を上げたのが南アメリカのコカイン組織との関わりであり、大西洋ルートを支配することで、ヨーロッパの麻薬市場を牛耳っている。
その活動はアメリカにも拡大し、アメリカマフィアのガンビーノファミリーやボナンノファミリーを支えている。2014年2月、ンドランゲタとガンビーノファミリーのメンバーは、国際麻薬取引に関した罪で逮捕された。
第3位：カモッラ（イタリア：Camorra）5900億円
アメリカでイタリア系マフィアは法的拘束力の強化によって、ここ十年で大分衰退したが、とはいえ依然としてこのイタリアマフィアは巨大な勢力を保っている。
市民、ジャーナリスト、政府、地方自治体が協力してマフィアへの抵抗を行っているが、それでも国際犯罪研究センターとカットリーカ大学の調査によれば、2013年でもイタリアの４大組織だけで3兆9000億円の収益がある。
カモッラはその中でも最大のグループであり、売春、武器取引、薬物、偽造、ギャンブル、高利貸、脅迫によって5900億円の収益を上げていると見積もられている。
拠点であるナポリを今もそのままに根城として、19世紀に刑務所で囚人が集まりカモッラは始まった。彼らは釈放されると、血みどろの政治動乱が繰り広げらていた19世紀イタリアで、貧民による政治組織として用心棒を供給することによって栄えていくことになった。
第2位：山口組 （日本）8000億円
山口組は世界最大規模のギャンググループとして知られ、”ヤクザ”として日本で言及される集団の一つである。公安警察に勤務していた菅沼光弘によれば、山口組最大の収入源は薬物取引であり、そのほか賭博、強要ゆすり、「紛争処理」がある。
『組織犯罪の経済史』の著者デニス・マッカーシーによれば、ヤクザの起源は数百年前にまでさかのぼるという。
日本のヤクザは世界でも類を見ない中央集権的な組織である。他の極東の組織、たとえば中国の三合会が血縁関係を基にした緩い繋がりであるのに対し、ヤクザの場合は「複雑な階層性」で構成員同士が結びついており、いったんその一員となれば、他との関係より何よりもヤクザを優先させなければならない。
ここ数年、日本政府はヤクザへの取り締まりを強化しているが、この中央集権的な組織構造により、巨万の富がこのギャングに入ってくるのだ。
第1位：ソルンツェフスカヤ・ブラトワ（Solntsevskaya Bratva；ロシア）1兆200億円
オックスフォード大学で犯罪学の教鞭をとり、国際犯罪に詳しいフレデリコ・バレーゼ教授によれば、一方ヤクザと異なりソルンツェフスカヤ・ブラトワはかなり非中央集権的であるとのこと。
組織はあたかも「劇団」であるかのように自律的な10個の組織で構成され、互いに独立して活動する。しかしながら活動資金は12人の会議により管理され、この会議は世界各地での祭事の際に偽装して開かれる会合で決められる。
グループは上限9,000人から構成されていると推測され、薬物売買と人身取引が収入源となっている。一般にロシアの組織犯罪はアフガニスタンで精製されるヘロインの取引にかかわっており、世界人口で0.5%に過ぎないロシアが、世界中のヘロインの実に12%を消費している。
山口組の収益が9兆6000億円ってホント?
さて今回の記事を作るキッカケとなったのは上の画像がきっかけでした。これはテレビで放映され、それによりツイッター上でも話題になっていたのですが、山口組の収益が80億ドル(約9兆6000億円)となっており、さすがにそれはおかしいと思ったのです。こんなことは少し経済原理をもとに考えればわかります。
10兆円というと、日立や日産自動車・ソニーなど高付加価値を製品に付けられるごく一部の大企業に限られ、一方、山口組の商売は広義のサービス業に当たるわけで、そしてサービス業といえば、イオンが毎年赤字になっているのを見てもわかる通り、もしくは最近先進国の人々が貧しくなったその原因がここに求められるくらい、基本的には収益率が低いわけです。
もちろん、暴力団は社会的存在として現状の法と制度から十二分に逸脱した存在であるわけで、ここに経済原理を当てはめるのはおかしいかもしれません。が、実のところ暴力団とはいえ、社会的営為を営む上では経済原理に抗うことはできません。
「どのような社会的逸脱存在としても、結局経済原理からは逃れられない」というのは、すでに経済学や社会学、法学などでの研究テーマとなっており、一般向けの本もいくつかでています。例えば次の本。
これまた社会科学上のテーマにつながるわけですが、そもそもにおいて法と制度とは人間が社会活動上繁栄するために生み出された側面があるわけで、それらから逸脱した反社会的勢力が経済上かなりの規模を持つと考えるのには、かなりの無理があります。
それにしても、9兆円というのが間違いだとしても、8000億円もの規模というものはすさまじいものですね。先進国とは言えないイタリアでマフィアが暗躍するのはよくわかります。
まあ有識者がいうには日本は「封建国家」、確かに3権分立はまともに働いてないし、容疑者は９９％が有罪になるし、与党政治家の汚職はいつも不起訴になるし、労働3権は機能せずサービス残業はなくならないし、などなど、まともに法が法として機能していない先進国とはいいがたい現状がありますから、暴力団が暗躍するのもよくわかります。
ここら辺はもう少し本気で考察やデータの収集など行えば本1冊の内容になるでしょうが、とにかく今回の話の本筋と外れるのでこれ以上書くのはやめます。
どうやらこの「山口組の収益9兆6000億円」という話は、元公安調査庁の菅沼光弘氏が特派員協会で講演し、ビデオニュース・ドットコムがヤフーニュースに記事にしたものをフォーブスが間違って伝えたのが発端である、ということがわかりました。
実際のところの山口組の収益は8000億、しかもこれは5代目組長渡辺芳則氏(在任期間：1989年から2005年まで)の時のことのようです。
ビデオニュース・ドットコムの該当記事はすでに消去されていたのですが、転載したものがネット上にありました。
参考文献
総務省「平成23年版 情報通信白書」
阿修羅『日本を知るには裏社会を知る必要がある [ビデオニュース・ドットコム］』
Chris Matthews “The biggest organized crime groups in the world” FORTUNE,September 14, 2014, 6:00 AM EDT
参照元 ： socius101
山口組、100年にわたり組織を存続させることができた理由
米経済誌フォーチュンによると山口組の組織収入は2014年9兆4000億らしい。どのように調べたかは不明だ！しかし、100年にわたり全国規模で大きくしたその経営手腕は経営者にとって参考にすべきこともあるかもしれない。ということでその実態は闇ながらちょっと触れてみることに
▼創設100年の指定暴力団・山口組、100年にわたり組織を存続させることができた理由
２０１３年末の構成員数は約１万１６００人。
2014年組織の収入9兆4000億円
米経済誌フォーチュンによると、昨年の組織の収入は800億ドル（現在のレートで約9兆4000億円、以下同じ）に達する。山口組が企業だとすると、日立の売上高（昨年959億ドル＝約11兆3000億円）に次ぎ日本8位に該当する。
山口組は800億ドル（約8兆円）と、ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。続いてイタリアのCamorraは49億ドル、イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。
出典:指定暴力団「山口組」の収入8兆円が話題に、自治体なら東京都プラス愛知県分 - IRORIO（イロリオ）
山口組は1915年に創設
山口組は1915年に創設され、当時は神戸港の労働者供給業で資金を得ていた
収入源
山口組の主な収入源は麻薬の密売や売春などに関する違法ビジネス
事業を多角化
芸能界や不動産投資などさまざまな方面に事業を多角化
1958年
1958年、ほかの暴力団組織が芸能事務所からカネを巻き上げていたころ、山口組3代目の田岡一雄組長は100万円を投じて芸能事務所「神戸芸能社」を設立。人気スターの美空ひばりらを所属歌手として抱え、安定的な収入を確保したほか、地元の有力者らにチケットを売って副収入も
80年代のバブル期
80年代のバブル期には不動産や株、美術品投資にも目を向けた。安く買い入れたものを闇市場で高く売り、大きな利益を手にした。
90年代
だが、90年代に入りバブルが崩壊し始めると、いち早く新たな成長産業だった不良債権整理業に参入し、価値が暴落した資産を積極的に買い入れた。
最大の危機が訪れたのは92年
最大の危機が訪れたのは92年、日本政府が暴力団の根絶に向け「暴力団対策法」を施行したときだ。取り締まりの強化でほかの暴力団が衰退する中、山口組はこうした組織を吸収し、勢力を伸ばすことに成功
知能型の経済事犯
知能型の経済事犯を積極的に活用するのも、2000年代以降の山口組の生存戦略に挙げられる。2007年、金融・ITの専門家らと組んで有名インターネット企業を買収し、株価操作で暴利を得ようとして摘発された事件
ロシアのマフィアとは海産物の密輸
各国の組織との共同事業も手掛けている。ロシアのマフィアとは海産物の密輸で、ウズベキスタンの暴力団とは同国の売春婦を日本に供給する事業でそれぞれ協力している
山口組が新年会
国内最大の指定暴力団山口組が２５日、神戸市灘区の総本部で新年会を開いた。今年は創設１００周年で、記念行事を兼ねているとみられる。全国から幹部と友好団体が集まり、警視庁や兵庫県警が警戒に当たった
山口組は毎年１月、篠田建市（通称・司忍）組長の誕生日に合わせて新年会を開いている。今回は直系組長と呼ばれる幹部、友好関係にある稲川会（東京）や会津小鉄会（京都）が訪れた。
▼指定暴力団は現在、全国に２１団体
工藤会
北九州市に本部を置く工藤会が関東に進出し、都内にも事務所を構えている事実が今年、表面化した。工藤会は台東区と千葉県松戸市に事務所を置き、構成員と周辺者が関東に５０～６０人いるとみられている
出典:【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図（1/3ページ） - 産経ニュース
警察当局と激しく対立する工藤会は、暴力団排除に取り組む一般市民に対しても拳銃を発砲したり、手榴（しゅりゅう）弾を投げ付けるなど、凶悪性が高いことから、全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定されている
弘道会
名古屋を拠点とする弘道会は、現在の山口組のトップとナンバー２を“輩出”。平成２２年には当時の安藤隆春警察庁長官が「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」などと発言した組織であり、警視庁関係者は「都内の繁華街での弘道会の動きは、常に注視している」と話している。
出典:【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図（2/3ページ） - 産経ニュース
住吉会
山口組に次ぐ人員を抱え、港区赤坂に本部を置く指定暴力団住吉会の会長が４月、交代した。
警察関係者は「使用者責任と関係があるのでは」と推測する。
暴力団トップの使用者責任とは、トップが関与していなくても、組員の行為による損害の賠償責任をトップが負うというもの。
参照元 ： naverまとめ
山口組弘道会のネットカジノのシノギ、月に100億円!?
2016/10/23
▼デマに簡単に引っかかるテレビ局
世界中における犯罪組織の推定収益額トップ5
（注：最初に断っておきますが、書いている人は別に暴力団に対して何らかの愛着やら道警やらの感情は持ち合わせていなく、事実と社会科学上の理論やら実証を元に淡々と書いているだけなので、勘違いされないようにお願いします。）
アメリカの経済紙「フォーチュン」にて、「犯罪組織の推定収益額トップ5」という記事が掲載されていました。
フォーチュンによれば、2013年の調査でアメリカで1年に行われる強盗の被害額を総合すると約2兆400億円にも上るとのこと。
同じくアメリカで1年に消費されているコカインの総額は4兆円であり、これは日本の産業と比べると、放送市場が3.4兆円、映画・ビデオ制作・配給が1.2兆円、新聞2兆円、家庭用電気機器2.1兆円など、各種大産業と肩を並べています(日本の産業額は総務省「平成23年版 情報通信白書」より)。
そのため犯罪組織収益額世界トップ5の額をそれぞれを眺めてみると、大企業のような額が並んでいます。
とはいえ、犯罪組織は実際より収入額を少なくそして収入源を隠そうとするため、算出額については正確性を担保出来ないものとのこと。よって金額はあくまでも目安レベルのものですが、それを踏まえたうえでランキングを作ると以下のようになります。
第5位： シナロア・カルテル（メキシコ） 3600億円
シナロアはメキシコ最大の麻薬カルテルの一つであり、南アメリカの違法薬物の製作者とアメリカ麻薬マーケットの仲介人として存在を放っている。
ホワイトハウス薬物管理局の推定によれば、アメリカ人が一年間に消費する違法薬物の金額は約12兆円であり、加えてランド研究所によれば、メキシコカルテルはそのうち7300億円分に関わっているとのこと。
そしてその7300億円のうち60%のシェアがシナロア・カルテルによるものであり、同カルテルは年に3600億円の収益がある。
2014年2月にはシナロアのボスが逮捕され、結果後継者争いの話題が飛び交うこととなったが、どうやら血みどろの跡目争いは無かった様子。
第4位：ンドランゲタ（‘Ndrangheta イタリア） 4800億円
イタリアはカラブリアを拠点とするンドランゲタは、収益額から見てイタリア第2のマフィアである。次に出るカモッラ同様、多くの犯罪行為に関わっているが、国際的に知名度を上げたのが南アメリカのコカイン組織との関わりであり、大西洋ルートを支配することで、ヨーロッパの麻薬市場を牛耳っている。
その活動はアメリカにも拡大し、アメリカマフィアのガンビーノファミリーやボナンノファミリーを支えている。2014年2月、ンドランゲタとガンビーノファミリーのメンバーは、国際麻薬取引に関した罪で逮捕された。
第3位：カモッラ（イタリア：Camorra）5900億円
アメリカでイタリア系マフィアは法的拘束力の強化によって、ここ十年で大分衰退したが、とはいえ依然としてこのイタリアマフィアは巨大な勢力を保っている。
市民、ジャーナリスト、政府、地方自治体が協力してマフィアへの抵抗を行っているが、それでも国際犯罪研究センターとカットリーカ大学の調査によれば、2013年でもイタリアの４大組織だけで3兆9000億円の収益がある。
カモッラはその中でも最大のグループであり、売春、武器取引、薬物、偽造、ギャンブル、高利貸、脅迫によって5900億円の収益を上げていると見積もられている。
拠点であるナポリを今もそのままに根城として、19世紀に刑務所で囚人が集まりカモッラは始まった。彼らは釈放されると、血みどろの政治動乱が繰り広げらていた19世紀イタリアで、貧民による政治組織として用心棒を供給することによって栄えていくことになった。
第2位：山口組 （日本）8000億円
山口組は世界最大規模のギャンググループとして知られ、”ヤクザ”として日本で言及される集団の一つである。公安警察に勤務していた菅沼光弘によれば、山口組最大の収入源は薬物取引であり、そのほか賭博、強要ゆすり、「紛争処理」がある。
『組織犯罪の経済史』の著者デニス・マッカーシーによれば、ヤクザの起源は数百年前にまでさかのぼるという。
日本のヤクザは世界でも類を見ない中央集権的な組織である。他の極東の組織、たとえば中国の三合会が血縁関係を基にした緩い繋がりであるのに対し、ヤクザの場合は「複雑な階層性」で構成員同士が結びついており、いったんその一員となれば、他との関係より何よりもヤクザを優先させなければならない。
ここ数年、日本政府はヤクザへの取り締まりを強化しているが、この中央集権的な組織構造により、巨万の富がこのギャングに入ってくるのだ。
第1位：ソルンツェフスカヤ・ブラトワ（Solntsevskaya Bratva；ロシア）1兆200億円
オックスフォード大学で犯罪学の教鞭をとり、国際犯罪に詳しいフレデリコ・バレーゼ教授によれば、一方ヤクザと異なりソルンツェフスカヤ・ブラトワはかなり非中央集権的であるとのこと。
組織はあたかも「劇団」であるかのように自律的な10個の組織で構成され、互いに独立して活動する。しかしながら活動資金は12人の会議により管理され、この会議は世界各地での祭事の際に偽装して開かれる会合で決められる。
グループは上限9,000人から構成されていると推測され、薬物売買と人身取引が収入源となっている。一般にロシアの組織犯罪はアフガニスタンで精製されるヘロインの取引にかかわっており、世界人口で0.5%に過ぎないロシアが、世界中のヘロインの実に12%を消費している。
山口組の収益が9兆6000億円ってホント?
さて今回の記事を作るキッカケとなったのは上の画像がきっかけでした。これはテレビで放映され、それによりツイッター上でも話題になっていたのですが、山口組の収益が80億ドル(約9兆6000億円)となっており、さすがにそれはおかしいと思ったのです。こんなことは少し経済原理をもとに考えればわかります。
10兆円というと、日立や日産自動車・ソニーなど高付加価値を製品に付けられるごく一部の大企業に限られ、一方、山口組の商売は広義のサービス業に当たるわけで、そしてサービス業といえば、イオンが毎年赤字になっているのを見てもわかる通り、もしくは最近先進国の人々が貧しくなったその原因がここに求められるくらい、基本的には収益率が低いわけです。
もちろん、暴力団は社会的存在として現状の法と制度から十二分に逸脱した存在であるわけで、ここに経済原理を当てはめるのはおかしいかもしれません。が、実のところ暴力団とはいえ、社会的営為を営む上では経済原理に抗うことはできません。
「どのような社会的逸脱存在としても、結局経済原理からは逃れられない」というのは、すでに経済学や社会学、法学などでの研究テーマとなっており、一般向けの本もいくつかでています。例えば次の本。
これまた社会科学上のテーマにつながるわけですが、そもそもにおいて法と制度とは人間が社会活動上繁栄するために生み出された側面があるわけで、それらから逸脱した反社会的勢力が経済上かなりの規模を持つと考えるのには、かなりの無理があります。
それにしても、9兆円というのが間違いだとしても、8000億円もの規模というものはすさまじいものですね。先進国とは言えないイタリアでマフィアが暗躍するのはよくわかります。
まあ有識者がいうには日本は「封建国家」、確かに3権分立はまともに働いてないし、容疑者は９９％が有罪になるし、与党政治家の汚職はいつも不起訴になるし、労働3権は機能せずサービス残業はなくならないし、などなど、まともに法が法として機能していない先進国とはいいがたい現状がありますから、暴力団が暗躍するのもよくわかります。
ここら辺はもう少し本気で考察やデータの収集など行えば本1冊の内容になるでしょうが、とにかく今回の話の本筋と外れるのでこれ以上書くのはやめます。
どうやらこの「山口組の収益9兆6000億円」という話は、元公安調査庁の菅沼光弘氏が特派員協会で講演し、ビデオニュース・ドットコムがヤフーニュースに記事にしたものをフォーブスが間違って伝えたのが発端である、ということがわかりました。
実際のところの山口組の収益は8000億、しかもこれは5代目組長渡辺芳則氏(在任期間：1989年から2005年まで)の時のことのようです。
ビデオニュース・ドットコムの該当記事はすでに消去されていたのですが、転載したものがネット上にありました。
2006年10月31日
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」
東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
警察白書（平成１７年版）によると、暴力団構成員・準構成員の総数は９６年以降増加傾向にあり、その数は８万７千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の主要３団体で構成員総数の７割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、５代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が１兆円だったのに対し、山口組は８０００億円の収入を得ていたという。
引用元：阿修羅『日本を知るには裏社会を知る必要がある [ビデオニュース・ドットコム］』
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」
東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
警察白書（平成１７年版）によると、暴力団構成員・準構成員の総数は９６年以降増加傾向にあり、その数は８万７千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の主要３団体で構成員総数の７割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、５代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が１兆円だったのに対し、山口組は８０００億円の収入を得ていたという。
引用元：阿修羅『日本を知るには裏社会を知る必要がある [ビデオニュース・ドットコム］』
参考文献
総務省「平成23年版 情報通信白書」
阿修羅『日本を知るには裏社会を知る必要がある [ビデオニュース・ドットコム］』
Chris Matthews “The biggest organized crime groups in the world” FORTUNE,September 14, 2014, 6:00 AM EDT
参照元 ： socius101
山口組、100年にわたり組織を存続させることができた理由
米経済誌フォーチュンによると山口組の組織収入は2014年9兆4000億らしい。どのように調べたかは不明だ！しかし、100年にわたり全国規模で大きくしたその経営手腕は経営者にとって参考にすべきこともあるかもしれない。ということでその実態は闇ながらちょっと触れてみることに
▼創設100年の指定暴力団・山口組、100年にわたり組織を存続させることができた理由
２０１３年末の構成員数は約１万１６００人。
2014年組織の収入9兆4000億円
米経済誌フォーチュンによると、昨年の組織の収入は800億ドル（現在のレートで約9兆4000億円、以下同じ）に達する。山口組が企業だとすると、日立の売上高（昨年959億ドル＝約11兆3000億円）に次ぎ日本8位に該当する。
山口組は800億ドル（約8兆円）と、ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。続いてイタリアのCamorraは49億ドル、イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。
出典:指定暴力団「山口組」の収入8兆円が話題に、自治体なら東京都プラス愛知県分 - IRORIO（イロリオ）
山口組は1915年に創設
山口組は1915年に創設され、当時は神戸港の労働者供給業で資金を得ていた
収入源
山口組の主な収入源は麻薬の密売や売春などに関する違法ビジネス
事業を多角化
芸能界や不動産投資などさまざまな方面に事業を多角化
1958年
1958年、ほかの暴力団組織が芸能事務所からカネを巻き上げていたころ、山口組3代目の田岡一雄組長は100万円を投じて芸能事務所「神戸芸能社」を設立。人気スターの美空ひばりらを所属歌手として抱え、安定的な収入を確保したほか、地元の有力者らにチケットを売って副収入も
80年代のバブル期
80年代のバブル期には不動産や株、美術品投資にも目を向けた。安く買い入れたものを闇市場で高く売り、大きな利益を手にした。
90年代
だが、90年代に入りバブルが崩壊し始めると、いち早く新たな成長産業だった不良債権整理業に参入し、価値が暴落した資産を積極的に買い入れた。
最大の危機が訪れたのは92年
最大の危機が訪れたのは92年、日本政府が暴力団の根絶に向け「暴力団対策法」を施行したときだ。取り締まりの強化でほかの暴力団が衰退する中、山口組はこうした組織を吸収し、勢力を伸ばすことに成功
知能型の経済事犯
知能型の経済事犯を積極的に活用するのも、2000年代以降の山口組の生存戦略に挙げられる。2007年、金融・ITの専門家らと組んで有名インターネット企業を買収し、株価操作で暴利を得ようとして摘発された事件
ロシアのマフィアとは海産物の密輸
各国の組織との共同事業も手掛けている。ロシアのマフィアとは海産物の密輸で、ウズベキスタンの暴力団とは同国の売春婦を日本に供給する事業でそれぞれ協力している
山口組が新年会
国内最大の指定暴力団山口組が２５日、神戸市灘区の総本部で新年会を開いた。今年は創設１００周年で、記念行事を兼ねているとみられる。全国から幹部と友好団体が集まり、警視庁や兵庫県警が警戒に当たった
山口組は毎年１月、篠田建市（通称・司忍）組長の誕生日に合わせて新年会を開いている。今回は直系組長と呼ばれる幹部、友好関係にある稲川会（東京）や会津小鉄会（京都）が訪れた。
▼指定暴力団は現在、全国に２１団体
工藤会
北九州市に本部を置く工藤会が関東に進出し、都内にも事務所を構えている事実が今年、表面化した。工藤会は台東区と千葉県松戸市に事務所を置き、構成員と周辺者が関東に５０～６０人いるとみられている
出典:【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図（1/3ページ） - 産経ニュース
警察当局と激しく対立する工藤会は、暴力団排除に取り組む一般市民に対しても拳銃を発砲したり、手榴（しゅりゅう）弾を投げ付けるなど、凶悪性が高いことから、全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定されている
弘道会
名古屋を拠点とする弘道会は、現在の山口組のトップとナンバー２を“輩出”。平成２２年には当時の安藤隆春警察庁長官が「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」などと発言した組織であり、警視庁関係者は「都内の繁華街での弘道会の動きは、常に注視している」と話している。
出典:【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図（2/3ページ） - 産経ニュース
住吉会
山口組に次ぐ人員を抱え、港区赤坂に本部を置く指定暴力団住吉会の会長が４月、交代した。
警察関係者は「使用者責任と関係があるのでは」と推測する。
暴力団トップの使用者責任とは、トップが関与していなくても、組員の行為による損害の賠償責任をトップが負うというもの。
参照元 ： naverまとめ
山口組弘道会のネットカジノのシノギ、月に100億円!?
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