一般人に偽装し、裏で活動している暴力団構成員が増加

県内の暴力団構成員、過去最少も油断大敵

2019/6/7(金) 11:51配信



本県の暴力団構成員数が過去最少の約100人となったことが6日、県警組織犯罪対策課への取材で分かった。2011年の県暴力団排除条例施行以降、着実に減少。ただ実態は、素性を隠し潜在化しているとみられる。活動資金の獲得手段として、特殊詐欺などにも手を出しており、県警の捜査幹部は「脅しから、『だまし』に変わってきている」と警戒を強めている。

同課によると、現在と認定基準は異なるものの、県内で最も構成員が多かったのは1963（昭和38）年の1210人だった。その後、全国的に抗争事件などが相次ぎ、92年には暴力団対策法が施行され、暴力団による威力を示した不当な要求などが規制された。

一般市民に手を出さないことが不文律だったが、近年は住民にも直接、被害が及ぶ事件が頻発。より活動を規制するため、2011年ごろから各都道府県で暴力団排除条例が制定、施行された。本県の構成員数では11年に300人を切り約290人となって以降、年々減少。18年は約100人にまで減ってきている。

条例により暴力団員は銀行口座が開設できないなど、絞め付けは一層強化された。反社会的勢力に所属していると生活もままならない状態で、組織を抜ける組員は増えているという。ただ、本県も含め一般人に偽装し、裏で活動している構成員も少なくない。

本県では、住吉会、浪川会、極東会の三つの指定暴力団傘下の2、3次団体7組織が組事務所を構え、活動している。このうち住吉会系の奥州山口一家六代目は昨年、合併設立され、米沢市内を拠点とする新組織。捜査関係者は「全体の勢力は小さくなっても油断はできない状況」と話す。

暴力団の触手は県外からも伸びてくる。その象徴的な犯罪の一つが特殊詐欺。警察庁のまとめでは昨年、特殊詐欺事件での逮捕者2747人中630人、22.9％が反社会的勢力の構成員で、近年は2～3割を占めているという。

捜査幹部は「特殊詐欺の犯行グループは高度に組織化され、背後には暴力団がいる。脅しや違法薬物の取引などで現金を得る古典的なシノギ（資金獲得）だけでなく、詐欺の割合が大きくなっている」と指摘。県警は「暴力団はプロの犯罪集団」とし、急増する特殊詐欺の前兆電話（アポ電）などには応じず、接触しないことが暴力団弱体化につながると呼び掛けている。

参照元 ： 山形新聞

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だからその分義理も人情も分かんねぇ半グレが増えんだって💧

なにが「油断大敵」だよ笑

— †ゆぅすけ† (@yusuke_k0209) 2019年6月7日

今後は半グレや外国人マフィアが増えますね。ますます治安が悪化。