特殊詐欺 組織のトップに責任 稲川会会長に賠償命令 東京地裁
2019年6月21日 17時51分
暴力団員に特殊詐欺で金をだまし取られた被害者らが、指定暴力団「稲川会」の会長を訴えた裁判で、東京地方裁判所は組織のトップに責任があるとして1500万円余りの賠償を命じました。弁護団は「被害者救済に向けて大きな判決だ」としています。
関東や中部地方の60代から80代の女性４人は、５年前に息子になりすまして電話をかける手口の特殊詐欺で合わせて1250万円をだまし取られ、詐欺グループに稲川会系の暴力団員がいたとして、稲川会トップの清田次郎、本名、辛炳圭会長に賠償を求めました。
21日の判決で東京地方裁判所の氏本厚司裁判長は「暴力団員による特殊詐欺は社会一般に認識されている。暴力団員が被害者に直接、接触せず、威力が示されていなくても、暴力団との関連性は否定されない」と指摘し、被害額に慰謝料などを加えた1500万円余りの賠償を命じました。
原告の弁護団によりますと、組織のトップの責任を追及しやすくなるよう改正された、暴力団対策法を適用してトップに賠償を命じる判決は、先月の水戸地裁に続いて全国で２例目だということです。
弁護団は「特殊詐欺に暴力団が関与していることを前提とした判断で、被害者救済に向けて大きな判決だ。この判断基準がほかの裁判にも波及することを期待したい」と話しています。
参照元 ： NHKニュース
2019年6月21日 17時51分
暴力団員に特殊詐欺で金をだまし取られた被害者らが、指定暴力団「稲川会」の会長を訴えた裁判で、東京地方裁判所は組織のトップに責任があるとして1500万円余りの賠償を命じました。弁護団は「被害者救済に向けて大きな判決だ」としています。
関東や中部地方の60代から80代の女性４人は、５年前に息子になりすまして電話をかける手口の特殊詐欺で合わせて1250万円をだまし取られ、詐欺グループに稲川会系の暴力団員がいたとして、稲川会トップの清田次郎、本名、辛炳圭会長に賠償を求めました。
21日の判決で東京地方裁判所の氏本厚司裁判長は「暴力団員による特殊詐欺は社会一般に認識されている。暴力団員が被害者に直接、接触せず、威力が示されていなくても、暴力団との関連性は否定されない」と指摘し、被害額に慰謝料などを加えた1500万円余りの賠償を命じました。
原告の弁護団によりますと、組織のトップの責任を追及しやすくなるよう改正された、暴力団対策法を適用してトップに賠償を命じる判決は、先月の水戸地裁に続いて全国で２例目だということです。
弁護団は「特殊詐欺に暴力団が関与していることを前提とした判断で、被害者救済に向けて大きな判決だ。この判断基準がほかの裁判にも波及することを期待したい」と話しています。
参照元 ： NHKニュース
特殊詐欺、暴力団トップに使用者責任 東京地裁、1500万円の賠償命じる
2019/6/21(金) 16:27配信
指定暴力団稲川会系の暴力団組員が関与した特殊詐欺事件の被害者4人が、暴力団対策法の「使用者責任」に基づいて、稲川会会長と組員ら4人に計約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月21日、東京地裁であった。判決は使用者責任を認め、計約1500万円の支払いを命じた。
原告側弁護団によると、特殊詐欺の被害で、指定暴力団組長の責任を認めた判決は全国で2例目（1例目は5月23日の水戸地裁判決）。
●原告代理人「画期的な判決だ」 原告は関東や中部地方に住む60代～80代の女性4人。2014年9月～10月ごろに被害にあい、250万～400万円をだまし取られた。
息子を装い、「妊娠させてしまった女性の夫から示談金を請求されている。支払わないと裁判を起こされてしまうから一部でもいいから用意してくれないか」などと電話をかける手口だったという。
弁護団によると、判決は、特殊詐欺について、組員の多くが規制や取り締まりを回避して新たな資金獲得源を確保するべく、暴力団の威力を背景としておこなっている実態があると指摘。 今回の詐欺も組織的・計画的なもので、組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動にあたるとして、暴対法上の使用者責任を負うと判断した。
判決後に東京・霞が関の司法記者クラブであった会見で、村上寛弁護士は「特殊詐欺は暴力団が密接に関与しているという実態を踏まえた、画期的な判決だ」と評価した。
参照元 ： 弁護士ドットコム
2019/6/21(金) 16:27配信
指定暴力団稲川会系の暴力団組員が関与した特殊詐欺事件の被害者4人が、暴力団対策法の「使用者責任」に基づいて、稲川会会長と組員ら4人に計約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月21日、東京地裁であった。判決は使用者責任を認め、計約1500万円の支払いを命じた。
原告側弁護団によると、特殊詐欺の被害で、指定暴力団組長の責任を認めた判決は全国で2例目（1例目は5月23日の水戸地裁判決）。
●原告代理人「画期的な判決だ」 原告は関東や中部地方に住む60代～80代の女性4人。2014年9月～10月ごろに被害にあい、250万～400万円をだまし取られた。
息子を装い、「妊娠させてしまった女性の夫から示談金を請求されている。支払わないと裁判を起こされてしまうから一部でもいいから用意してくれないか」などと電話をかける手口だったという。
弁護団によると、判決は、特殊詐欺について、組員の多くが規制や取り締まりを回避して新たな資金獲得源を確保するべく、暴力団の威力を背景としておこなっている実態があると指摘。 今回の詐欺も組織的・計画的なもので、組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動にあたるとして、暴対法上の使用者責任を負うと判断した。
判決後に東京・霞が関の司法記者クラブであった会見で、村上寛弁護士は「特殊詐欺は暴力団が密接に関与しているという実態を踏まえた、画期的な判決だ」と評価した。
参照元 ： 弁護士ドットコム
やくざを交渉する組織として扱っちゃうのはなんとなく納得がいかない。彼らは殲滅すべき対象であって、団体として認めちゃダメだろ、という気がする。テロリストとだって交渉しないわけじゃん。https://t.co/iSyMoaFLUb— delta16v (@delta16v) 2019年6月22日
#nhk 「稲川会トップの清田次郎、本名、辛炳圭会長」……国籍は言わないんだ、ふぅん。＞特殊詐欺 組織のトップに責任 稲川会会長に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース https://t.co/bh9HUk7IqX— featherwood (@featherwood1010) 2019年6月21日
— まるやま★じん (@reiwa_king) 2019年6月22日
特殊詐欺、暴力団トップに使用者責任 東京地裁、1500万円の賠償命じる（弁護士ドットコム） https://t.co/WaSKVLf3dr— ケン (@mmQJ965npd86OeY) 2019年6月21日
１億円の賠償にすればいいのに。
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