LINEで「ヤクザやめます」と逃げる若衆も…ヤクザは絶滅するのか
2018年11月24日
「弱きを助け強きを挫く――」。仁義を重んじ、義理人情に篤い生き方を説いた任侠道。その精神的継承者として、かつての日本人はヤクザを礼賛した。
事実、高倉健や菅原文太といった銀幕スターが出演する、東映の実録シリーズと銘打たれた映画では、斯界の大物親分や抗争で射殺された武闘派組員を“実名”で取り上げている。
ところが、官民挙げての暴力団排除が格段に進んだ現代。ヤクザは“反社会的勢力”に位置づけられ、社会から撲滅される対象となった。2017年末の警察庁発表によれば、全国の構成員数は16800人となっており、1958年の統計開始以来、過去最少を記録している。
豪華な景品が用意されていたヤクザとのゴルフ
もはや「絶滅危惧種」と言っても過言ではないヤクザたち。さらにその周辺人物やヤクザジャーナリズムの苦境について、『サラリーマン刑務所に行く』（三栄書房）などの著書があり、業界事情に詳しいアウトロー作家の影野臣直氏が語る。
「まだ暴力団排除条例がなかった頃は、親分たちが主催するゴルフコンペの話をよく耳にしたよ。いつも豪華な景品が用意されてたらしく、賑やかで楽しかったそうだ。
それが今はヤクザがゴルフ場を回ると暴力団の身分を隠して入場したとして、詐欺罪で逮捕。しかも名の知れた有名親分の場合は、起訴されることもあるから驚きだよ」
暴力団排除条例（暴排）が周知された現在。マンション契約や銀行の口座開設、保険加入、ローン契約など、生活に不可欠なあらゆる契約事に「暴排条項」と呼ばれる項目が設置されており、もし現役のヤクザが虚偽（暴力団関係者であることを隠す）の申告をして発覚した場合、彼らは即逮捕される可能性が極めて高い。
脱退しても5年間は同じ扱い
ヤクザの現状について語る、影野臣直氏
「関西方面では、高速の料金所で使うETCカードを取得しようとしたら、暴排条項に引っかかって、詐欺で逮捕されたという組員もいるよ」（影野氏）
さらに今秋、株式会社設立の段階において、会社の実質的支配者が暴力団関係者ではないという申告を義務付ける制度改正も行われるそうだ。
もうゴルフどころか、ヤクザという身分では、ごく普通の社会生活すら営むことが難しい状況に、影野氏は「これだけ社会から排除されてしまえば、シノギ（経済活動）で苦境に立たされるのは必然」と語る。
「実際、食えなくなって組織を離脱する組員が増えていますが、暴力団脱退後も“元暴5年条項”というのがあって、5年間は現役の暴力団組員と同等の扱いを受ける」
「地上げして転がしただけで何十億儲かった時代も」
これは現状、ヤクザをやめたとしても、法律的な扱いは5年間変わらないことを指す。この「元暴5年条項」は偽装離脱を防ぐのが目的で設置されたそうだが、「離脱者更生の妨げになっている」として、賛否両論あるのも事実。
「まだヤクザに対する縛りが緩かったバブル絶頂の時代は、高騰した区画を地上げして転がしただけで、何十億も儲かった、なんて豪快な話もあった。
だけど今時は、伝統的資金源のみかじめ料に対する取り締まりも厳しくて、儲けているヤクザなんてほんの一握りに過ぎないね。それも稼ぎがいいのは特殊詐欺系がほとんど」
一方で、資金力が乏しいヤクザは、シノギが薬物のみという場合もあるとか。
兄貴分にLINEで「ヤクザやめます」
末端組員のなかには、縄張り内の盛り場で「スリや置き引きに手を染める」ヤツも…
「自分のスマホで客と直接取引きしながら、白い粉の入った小袋のパケを売り歩く。そうやって糊口を凌ぐ組員が多くなったねぇ。シノギがなく、食扶持に詰まってしまい、縄張り内の盛り場でスリや置き引きに手を染める末端組員もいるよ」
もちろんヤクザや暴力団の存在を100％肯定すべきとは言わない。しかし、ここ数年で彼らに対する社会の目が急激に変化したのも事実。そしてヤクザは時代の変化に取り残されている。
「僕らの世代では、身近にアウトローがいたし、街を仕切るワルは格好良くて憧れの対象でもあった。でも、いつの頃からか、そんな不良文化が途絶えてしまった。詳しくは知らないけど、ジェンダーレス男子とか、そういうのが若者に人気なんでしょ？
実際に最近の若いヤクザの子は、嫌なことがあったら、LINEで『やめます』って兄貴分に送りつけて、飛んでしまうのが当たり前になった」
専門誌も廃刊…衰退するヤクザ経済圏
苦境に立たされているのは何もヤクザだけではない。かつて隆盛を誇ったヤクザジャーナリズムの衰退も著しい。『実話時報』（竹書房）や『実話ドキュメント』（マイウェイ出版）など、この数年でヤクザ専門誌の廃刊が相次いでいるのだ。
事実、私（筆者）自身も、かつては実話誌ライターとしてアウトローを取り扱う雑誌で執筆する機会が多々あった。ところが、この数年で書店やコンビニの本棚から多くの実話誌が姿を消し、この手の仕事が激減したことを痛感している。
「それこそ昔は、実話誌に書いてある記事を読んで、そこから情報収集したり、勉強する若手組員や任侠ファンのおじさんが大勢いたよ。ところが今は任侠好きもヤクザと同じく絶滅危惧種に近い。それに『反社を礼賛している』と、暴力団をメインに取り扱う雑誌の肩身が狭くなってしまったのも要因かな」
しかも、この業界は長くやれるライターや編集者は「実は少数派」だという。
「どれだけ気をつけていても、取材中のトラブルとか、記事に対するクレームは日常茶飯事だからね。半ばノイローゼになって否応なく筆を折る人もいる」
地域密着型の極道スタイルが増える？
周辺業界まで肩身が狭くなって、このままヤクザが絶滅するのは時間の問題なのだろうか。
「あの山口組が三派に割れて、いまだこう着状態が続いているでしょ。そもそもヤクザというのは、盃事で親兄弟の契りを交わす擬似血縁社会。だから一般社会以上に精神的なつながりを大事にする。ところが、暴排でシノギがキツくなって毎月の上納金すら払えないとか、盃というヤクザの根本を支える契りが見えなくなるほど追い込まれてしまった。
彼らにとっては手枷足枷になっている暴対法や暴排条例だけど、これらに引っかかるのは広域暴力団、つまり指定団体。今後、そういった組織形態は廃れる可能性がある。替わりに、小規模ながら、地元の顔役として活動する地域密着型の極道スタイルが復活するかも知れないね」
いずれにせよ、追い込まれたヤクザ、ヤクザ経済圏にとって進むも退くも大きな試練が待ち構えている。
＜取材・文／永田明輝＞
参照元 ： 月間SPA
暴力団勢力１３年連続減 排除浸透で「半グレ」に移行か
2018年4月12日13時05分
昨年末の全国の暴力団勢力は約３万４５００人で、前年より約４６００人減った、と警察庁が１２日発表した。１３年連続の減少。同庁は「暴力団排除活動の浸透や取り締まりで暴力団の資金確保が一層難しくなっている。暴力団が特に若い組員の新たな獲得に窮している」とみている。
昨年末の勢力は、暴力団に所属する構成員（組員）が前年より約１３００人少ない約１万６８００人、所属しないが暴力団の指示の下に活動に関わる準構成員などが約３２００人減の約１万７７００人。
統計がある１９５８年以降、勢力のピークは６３年の約１８万４１００人。その後減少傾向が続いたあとバブル経済期にやや増えたが、９２年の暴力団対策法施行、その後の暴力団排除条例の広がりに伴い、減少が進んだ。１６年末には勢力で４万人、組員数で２万人をそれぞれ初めて割り込んだ。
ただ警察庁は、減ったうちの一部は、暴力団との関係がうかがわれる「準暴力団」や「半グレ」と呼ばれるグループに移行している可能性があるとみている。こうした集団の実態解明や取り締まりを進める。
警察や都道府県暴力追放運動推…
参照元 ： 朝日新聞
2018年11月24日
「弱きを助け強きを挫く――」。仁義を重んじ、義理人情に篤い生き方を説いた任侠道。その精神的継承者として、かつての日本人はヤクザを礼賛した。
事実、高倉健や菅原文太といった銀幕スターが出演する、東映の実録シリーズと銘打たれた映画では、斯界の大物親分や抗争で射殺された武闘派組員を“実名”で取り上げている。
ところが、官民挙げての暴力団排除が格段に進んだ現代。ヤクザは“反社会的勢力”に位置づけられ、社会から撲滅される対象となった。2017年末の警察庁発表によれば、全国の構成員数は16800人となっており、1958年の統計開始以来、過去最少を記録している。
豪華な景品が用意されていたヤクザとのゴルフ
もはや「絶滅危惧種」と言っても過言ではないヤクザたち。さらにその周辺人物やヤクザジャーナリズムの苦境について、『サラリーマン刑務所に行く』（三栄書房）などの著書があり、業界事情に詳しいアウトロー作家の影野臣直氏が語る。
「まだ暴力団排除条例がなかった頃は、親分たちが主催するゴルフコンペの話をよく耳にしたよ。いつも豪華な景品が用意されてたらしく、賑やかで楽しかったそうだ。
それが今はヤクザがゴルフ場を回ると暴力団の身分を隠して入場したとして、詐欺罪で逮捕。しかも名の知れた有名親分の場合は、起訴されることもあるから驚きだよ」
暴力団排除条例（暴排）が周知された現在。マンション契約や銀行の口座開設、保険加入、ローン契約など、生活に不可欠なあらゆる契約事に「暴排条項」と呼ばれる項目が設置されており、もし現役のヤクザが虚偽（暴力団関係者であることを隠す）の申告をして発覚した場合、彼らは即逮捕される可能性が極めて高い。
脱退しても5年間は同じ扱い
ヤクザの現状について語る、影野臣直氏
「関西方面では、高速の料金所で使うETCカードを取得しようとしたら、暴排条項に引っかかって、詐欺で逮捕されたという組員もいるよ」（影野氏）
さらに今秋、株式会社設立の段階において、会社の実質的支配者が暴力団関係者ではないという申告を義務付ける制度改正も行われるそうだ。
もうゴルフどころか、ヤクザという身分では、ごく普通の社会生活すら営むことが難しい状況に、影野氏は「これだけ社会から排除されてしまえば、シノギ（経済活動）で苦境に立たされるのは必然」と語る。
「実際、食えなくなって組織を離脱する組員が増えていますが、暴力団脱退後も“元暴5年条項”というのがあって、5年間は現役の暴力団組員と同等の扱いを受ける」
「地上げして転がしただけで何十億儲かった時代も」
これは現状、ヤクザをやめたとしても、法律的な扱いは5年間変わらないことを指す。この「元暴5年条項」は偽装離脱を防ぐのが目的で設置されたそうだが、「離脱者更生の妨げになっている」として、賛否両論あるのも事実。
「まだヤクザに対する縛りが緩かったバブル絶頂の時代は、高騰した区画を地上げして転がしただけで、何十億も儲かった、なんて豪快な話もあった。
だけど今時は、伝統的資金源のみかじめ料に対する取り締まりも厳しくて、儲けているヤクザなんてほんの一握りに過ぎないね。それも稼ぎがいいのは特殊詐欺系がほとんど」
一方で、資金力が乏しいヤクザは、シノギが薬物のみという場合もあるとか。
兄貴分にLINEで「ヤクザやめます」
末端組員のなかには、縄張り内の盛り場で「スリや置き引きに手を染める」ヤツも…
「自分のスマホで客と直接取引きしながら、白い粉の入った小袋のパケを売り歩く。そうやって糊口を凌ぐ組員が多くなったねぇ。シノギがなく、食扶持に詰まってしまい、縄張り内の盛り場でスリや置き引きに手を染める末端組員もいるよ」
もちろんヤクザや暴力団の存在を100％肯定すべきとは言わない。しかし、ここ数年で彼らに対する社会の目が急激に変化したのも事実。そしてヤクザは時代の変化に取り残されている。
「僕らの世代では、身近にアウトローがいたし、街を仕切るワルは格好良くて憧れの対象でもあった。でも、いつの頃からか、そんな不良文化が途絶えてしまった。詳しくは知らないけど、ジェンダーレス男子とか、そういうのが若者に人気なんでしょ？
実際に最近の若いヤクザの子は、嫌なことがあったら、LINEで『やめます』って兄貴分に送りつけて、飛んでしまうのが当たり前になった」
専門誌も廃刊…衰退するヤクザ経済圏
苦境に立たされているのは何もヤクザだけではない。かつて隆盛を誇ったヤクザジャーナリズムの衰退も著しい。『実話時報』（竹書房）や『実話ドキュメント』（マイウェイ出版）など、この数年でヤクザ専門誌の廃刊が相次いでいるのだ。
事実、私（筆者）自身も、かつては実話誌ライターとしてアウトローを取り扱う雑誌で執筆する機会が多々あった。ところが、この数年で書店やコンビニの本棚から多くの実話誌が姿を消し、この手の仕事が激減したことを痛感している。
「それこそ昔は、実話誌に書いてある記事を読んで、そこから情報収集したり、勉強する若手組員や任侠ファンのおじさんが大勢いたよ。ところが今は任侠好きもヤクザと同じく絶滅危惧種に近い。それに『反社を礼賛している』と、暴力団をメインに取り扱う雑誌の肩身が狭くなってしまったのも要因かな」
しかも、この業界は長くやれるライターや編集者は「実は少数派」だという。
「どれだけ気をつけていても、取材中のトラブルとか、記事に対するクレームは日常茶飯事だからね。半ばノイローゼになって否応なく筆を折る人もいる」
地域密着型の極道スタイルが増える？
周辺業界まで肩身が狭くなって、このままヤクザが絶滅するのは時間の問題なのだろうか。
「あの山口組が三派に割れて、いまだこう着状態が続いているでしょ。そもそもヤクザというのは、盃事で親兄弟の契りを交わす擬似血縁社会。だから一般社会以上に精神的なつながりを大事にする。ところが、暴排でシノギがキツくなって毎月の上納金すら払えないとか、盃というヤクザの根本を支える契りが見えなくなるほど追い込まれてしまった。
彼らにとっては手枷足枷になっている暴対法や暴排条例だけど、これらに引っかかるのは広域暴力団、つまり指定団体。今後、そういった組織形態は廃れる可能性がある。替わりに、小規模ながら、地元の顔役として活動する地域密着型の極道スタイルが復活するかも知れないね」
いずれにせよ、追い込まれたヤクザ、ヤクザ経済圏にとって進むも退くも大きな試練が待ち構えている。
＜取材・文／永田明輝＞
参照元 ： 月間SPA
暴力団勢力１３年連続減 排除浸透で「半グレ」に移行か
2018年4月12日13時05分
昨年末の全国の暴力団勢力は約３万４５００人で、前年より約４６００人減った、と警察庁が１２日発表した。１３年連続の減少。同庁は「暴力団排除活動の浸透や取り締まりで暴力団の資金確保が一層難しくなっている。暴力団が特に若い組員の新たな獲得に窮している」とみている。
昨年末の勢力は、暴力団に所属する構成員（組員）が前年より約１３００人少ない約１万６８００人、所属しないが暴力団の指示の下に活動に関わる準構成員などが約３２００人減の約１万７７００人。
統計がある１９５８年以降、勢力のピークは６３年の約１８万４１００人。その後減少傾向が続いたあとバブル経済期にやや増えたが、９２年の暴力団対策法施行、その後の暴力団排除条例の広がりに伴い、減少が進んだ。１６年末には勢力で４万人、組員数で２万人をそれぞれ初めて割り込んだ。
ただ警察庁は、減ったうちの一部は、暴力団との関係がうかがわれる「準暴力団」や「半グレ」と呼ばれるグループに移行している可能性があるとみている。こうした集団の実態解明や取り締まりを進める。
警察や都道府県暴力追放運動推…
参照元 ： 朝日新聞
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