2019年2月19日火曜日

工藤会トップ野村悟被告(72)の銀行やゆうちょ銀行の口座の預貯金を仮差し押さえ、約7973万円

工藤会トップの預貯金約7500万円も仮差し押さえ 福岡地裁

2019/2/14(木) 5:31配信



特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)が関与したとされるスナック女性経営者刺傷事件を巡り、女性側が同会トップの野村悟被告(72)=別の事件で殺人罪などで起訴=らに損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁が野村被告の預貯金約7500万円を仮差し押さえする決定を出したことが判明した。一連の一般人襲撃事件の訴訟では、野村被告所有の複数の不動産が仮差し押さえされているが、預貯金が対象となるのは初めて。

野村被告は3件の一般人襲撃事件で計約2億円の損害賠償を求める訴訟を起こされている。関係者によると、このうち2012年9月に北九州市でスナックの女性経営者が刺された事件の訴訟で、福岡地裁は女性側の申し立てを受け、野村被告名義の銀行やゆうちょ銀行の口座の預貯金を仮差し押さえした。対象額は請求額(約7973万円)の大半に当たる。

仮差し押さえは、訴訟相手から確実に金銭を回収するため相手の財産を仮に差し押さえる保全手続きの一つ。預貯金が対象となれば、金融機関は裁判が終わるまで払い戻しができなくなり、原告が勝訴すれば原告に支払われることになる。

元日弁連民事介入暴力対策委員会委員長の疋田淳(ひきたきよし)弁護士は「暴力団相手の訴訟では口座の特定が困難で仮差し押さえは異例だ」とした上で「不動産の場合は差し押さえても暴力団物件のため競売で買い手が付かないことも考えられ、回収できるかどうか不透明な面が残る。預貯金の方が被害回復の手段としてより安全だ」と話す。

女性側代理人の弁護士は「一切コメントできない」としている。

参照元 : 毎日新聞


工藤会本部、北九州市に売却意向 組側が協議で伝える

2019/2/15(金) 9:38配信



特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を巡り、工藤会側が市に事務所を売却する意向を伝えたことが14日、複数の関係者への取材で分かった。市側は、近く地価など資産価値の鑑定を行う予定で、買収費用の一部を負担する方針。市議会3月定例会での予算計上は見送る見通しで、鑑定後に工藤会側との折衝を本格化させる。

市は事務所の撤去に向けたプロジェクトチームを発足させ、1月上旬から工藤会の代理人弁護士を通じ、協議を始めた。関係者によると、その中で工藤会側の売却意向を確認したという。協議の内容はこれまで、具体的には明らかになっていなかった。

建物の解体費をどちらが負担するかは、まだ決まっておらず、市は工藤会側の意向も確認しながら買収額を詰める。

関係者によると、買収方法を巡っては、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターと市が共同で買う方法や、市単独で負担するなど複数案が浮上している。解体後、民間に売るなどして費用を回収する考え。

本部事務所について市は昨年末、地方税法に基づき固定資産税滞納による差し押さえ手続きを完了した。

本部事務所は1971年に建設され、工藤会トップで総裁の野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反罪などで起訴=が代表取締役を務める法人が所有。暴力団対策法に基づく使用制限命令で現在、組員の出入りは禁じられている。

参照元 : 毎日新聞




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