指定暴力団・極東会の元会長に1億9700万円の賠償命令 「改正暴力団対策法」に基づいて使用者責任を認める判決は初

指定暴力団元会長に賠償命令、使用者責任を認定

2016年9月30日



聴覚障害者ら２７人がおよそ１億８０００万円を脅し取られたなどとして、指定暴力団・極東会の元会長らを訴えた裁判で、東京地裁は損害賠償を命じる判決を言い渡しました。「改正暴力団対策法」に基づいて暴力団トップの“使用者責任”を認める判決は初めてとみられます。

この裁判は、全国の聴覚障害者２７人が２００８年から２０１０年にかけて、指定暴力団・極東会の組員におよそ１億８０００万円を脅し取られたなどとして、極東会の元会長ら３人に対し、損害賠償を求めたものです。

２９日の判決で東京地裁は、「脅し取った金の一部は上納金となっていたと推認され、組員らは事業の一環として聴覚障害者から恐喝や詐欺によって資金を得ていた」「元会長に対する使用者責任も免れない」と指摘、慰謝料などを含め、およそ１億９７００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

原告側の弁護士によりますと、８年前に改正された「暴力団対策法」の規定を適用し、暴力団トップの“使用者責任”を認めた判決は初めてだということです。

参照元 ： TBSニュース















1億9700万円の賠償ということは、脅し取られた額が1億8000万円なので1700万円プラスだが、弁護士費用などを考えるとトントンでしょう。