2017年4月11日火曜日

【神戸山口組】暴対法指定から1年、指定後の抗争事件は激減

<神戸山口組>抗争減り動き水面下 暴対法指定1年

2017/4/8(土) 15:00配信



◇神戸山口組、神戸市内に新拠点を置く動きも

指定暴力団・山口組(総本部・神戸市)から分裂した神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)が、暴力団対策法に基づく指定暴力団とされて15日で1年になる。指定前に全国で月約20件に達した分裂絡みの事件は月数件に激減し、事態は表面的に沈静化しているかに見える。しかし、神戸山口組が神戸市内に新拠点を置く動きが新たに判明。今年に入って指定暴力団「会津小鉄会」(本部・京都市)が分裂状態になるなど警察当局は「予断は許さない」と目を光らせる。

5日午前9時過ぎ、神戸市中央区の住宅や商店が並ぶ一角。4階建てのビルに男性が段ボール箱を運び込んだ。傍らで捜査員らしい黒いスーツ姿の男女が鋭い視線を送る。張り詰めた空気の中、男性は「誰もこおへんから、引き揚げて!」と詰め寄った。周辺の住宅や商店から住民らが不安そうに見つめた。

兵庫県警はこの建物を、神戸山口組の関連施設とみる。登記簿によると、所有権を持つ政治団体代表とみられる同市内の男性から3月24日付で、神戸山口組幹部に不動産の管理が委託されていた。

約300メートルの距離に山口組系の事務所があり、神戸山口組が傘下組織の組員を常駐させるとの見方が出ている。県警関係者は「狙いはよく分からないが、本部機能の一部を移す可能性もある」と警戒する。

山口組から神戸山口組が分裂したのは2015年8月で、発砲事件などが相次いだ。警察庁は16年3月に両組織を「抗争状態」と認定し、同4月には県公安委員会が神戸山口組を指定暴力団に指定。組結成から8カ月の異例のスピードだった。

警察庁によると、抗争絡みの事件は指定までに計70件以上あり、指定直前の1カ月では約20件。ただ、指定後は16年末までの約8カ月で計15件と激減した。指定で事務所の使用制限など規制が厳しくなったことが効いているとみられる。構成員は16年末時点で山口組が43都道府県で約5200人、神戸山口組は36都道府県で約2600人でともに前年より減少。取り締まり強化で資金獲得活動は年々難しくなっている。

しかし、今年早々に警察当局が神経をとがらせる事態が京都で起きた。「会津小鉄会」(約170人)のトップ、馬場美次会長(75)が引退の意向を示したが、1~2月に神戸山口組派、山口組派の組員がそれぞれ「新会長」の襲名式を開催。市内の本部前で組員同士がもみ合いとなり、機動隊が出動する騒ぎもあった。

現在は2組織が「会津小鉄会」を名乗る状態で、京都府警幹部は「双方のつばぜり合いが水面下で続いており、いつ何が起きるか」と表情を引き締める。

暴力団に詳しい垣添誠雄(もとお)弁護士 目立った動きはなくても収束と見てはならない。会津小鉄会の分裂は両組の衝突によるもので、いつ爆発するか分からない。暴力団は危険で存在そのものが許されず、強力な対策で国民の不安を排除すべきだ。

参照元 : 毎日新聞



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