2015年9月6日日曜日

山口組から離脱した山健組の事務所に離脱した複数の組長ら集まる

山健組に離脱組織の幹部ら集まる、新組織発足に向け協議か

2015.9.5 11:52



国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)の分裂問題で、山口組から離脱した山健組の事務所(同市中央区)に5日、同様に離脱した複数の組長らが集まった。新組織発足に向けた会合とみられ、初の「定例会」を開いたとの情報もある。兵庫県警の捜査員らは周辺の警戒にあたるとともに、出席者らの確認作業を進めた。

事務所にはこの日、「神戸」「大阪」「京都」「福井」などのナンバープレートの車が入った。4日にも山健組の幹部らによる会合が開かれている。

山口組から離脱した山健組など13団体の組長らは8月、山口組側から絶縁・破門処分を受けた。山健組などの4組長は、これまでに山口組からの離脱や新組織設立の意向などを警察当局に伝達し、「神戸山口組」と名乗ることも伝えたとされる。

新組織は、山口組5代目組長(故人)の出身母体で、山口組内でも最大だった約2千人の構成員を抱える山健組が中核になるとみられるが、新組織の規模は明確になっていない。

参照元 : 産経新聞







企業の暴力団相談が倍増 専門家「山口組分裂でアプローチ増える恐れ」

2015.9.5 09:07

企業から各地の暴力追放運動推進(暴追)センターや警察に寄せられた暴力団関係の相談が2010年から14年にかけて倍増したことが5日、全国暴追センターへの取材で分かった。専門家は「暴力団排除条例の影響で、企業の意識が高まったことが背景にある」と分析している。

国内最大の指定暴力団山口組の分裂問題に注目が集まる中、反社会的勢力との関係を断ち切る企業の動きが今後も強まることが予想される。

同センターによると、取引先が反社会的勢力かどうかを確認する相談が多く、10年に2万147件だった相談件数は、14年は4万183件と約2倍に。職種別でみると、金融や建設、不動産関連企業からの相談が目立つ。このほか、金品を不当に要求されたと訴えるケースもある。

福岡県で10年に暴排条例が施行され、11年秋までに全都道府県で同様の条例が施行。13年にはみずほ銀行が系列信販会社を通じた暴力団関係者らへの融資を放置していた問題が発覚した。ある金融関係者は「企業に向けられる目は以前より厳しくなった」と打ち明ける。

こうした流れを受け、企業も対策強化に取り組む。企業の危機管理を手掛けるコンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」の芳賀恒人主席研究員によると、取引先の関連会社や委託先までたどり、反社会的勢力との関係の有無を徹底的に調べる会社もある。

芳賀氏は「山口組の分裂問題の影響で、資金獲得のため企業へのアプローチが増える恐れがある」と指摘。「社内教育に力を入れるなど、対策の質を磨く必要がある」と話している。

参照元 : 産経新聞



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