仮想通貨 指定暴力団、３００億円洗浄 仲介役証言
2018年5月14日
一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。（３面にクローズアップ）
関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下…
参照元 ： 毎日新聞
一部指定暴力団：匿名性通貨等の仮想通貨を利用し約300億円を資金洗浄か
2018/5/14
一部の指定暴力団が仮想通貨でマネロンか
5/14、一部の指定暴力団が仮想通貨を利用してマネーロンダリングをしている疑惑がある、と毎日新聞により報じられました。
その額は、2016年から計約300億円にものぼる、とされています。
朝日新聞の報道では、関係者や内部文書、また仲介役の中国人男性からその事実が明らかになった模様です。
その男性は、まず違法の収益金についての処理を依頼され、国内取引所でその現金を仮想通貨へと変え、その後は本人確認書類なしで口座開設可能の海外取引所に分散して送金したとされています。
その後、海外取引所においてMonero、Dash、Zcashといった匿名通貨に交換し、複数取引所で移動を繰り返すことで追跡困難にしました。
最後に、協力者が現地通貨に現金化後、商取引で日本円に変換していたとのことです。
流れとしては以下のようになります。
海外取引所に対する規制
金融庁は、世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceに対し警告し、CZ氏に対しても警告文を送付したことが明らかになっています。
「無登録業者にも関わらず日本投資家が口座開設し取引可能」、「口座開設時に本人確認をしていない」ことを問題視したものとみられています。
一方で、口座開設時に本人確認を行なっていない、さらに日本からでも口座開設出来る海外取引所は他にも存在しています。
今回の報道では、そういった取引所を多数口座開設し、匿名通貨を利用することでマネロンを行なった疑いがある、と指摘されています。
本人確認を行わない海外取引所を規制しなれければ、今後もマネロンに利用され続ける可能性があります。
しかし、海外取引所を利用しなければ取引できないアルトコインも多数存在しているのも事実です。
また、日本の取引所では板取引ではなく、運営元にスプレッド・手数料を大幅に取られる「販売所形式」が主流であるため、それを嫌う投資家もいます。
規制により業界の衰退に繋がってしまうことを避けつつ、健全化を進めていく、このバランスを取ることが重要になってくると思われます。
参照元 ： coinpost
2018年5月14日
一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。（３面にクローズアップ）
関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下…
参照元 ： 毎日新聞
一部指定暴力団：匿名性通貨等の仮想通貨を利用し約300億円を資金洗浄か
2018/5/14
一部の指定暴力団が仮想通貨でマネロンか
5/14、一部の指定暴力団が仮想通貨を利用してマネーロンダリングをしている疑惑がある、と毎日新聞により報じられました。
その額は、2016年から計約300億円にものぼる、とされています。
朝日新聞の報道では、関係者や内部文書、また仲介役の中国人男性からその事実が明らかになった模様です。
その男性は、まず違法の収益金についての処理を依頼され、国内取引所でその現金を仮想通貨へと変え、その後は本人確認書類なしで口座開設可能の海外取引所に分散して送金したとされています。
その後、海外取引所においてMonero、Dash、Zcashといった匿名通貨に交換し、複数取引所で移動を繰り返すことで追跡困難にしました。
最後に、協力者が現地通貨に現金化後、商取引で日本円に変換していたとのことです。
流れとしては以下のようになります。
マネーロンダリングの流れ
日本取引所で仮想通貨を購入
↓
本人確認書類なしの複数の海外取引所へ送金
↓
Monero、Dash、Zcashといった匿名性通貨に交換
↓
複数取引所で移動を繰り返す
↓
海外で現地通貨に現金化
↓
商取引で日本円に変換
日本取引所で仮想通貨を購入
↓
本人確認書類なしの複数の海外取引所へ送金
↓
Monero、Dash、Zcashといった匿名性通貨に交換
↓
複数取引所で移動を繰り返す
↓
海外で現地通貨に現金化
↓
商取引で日本円に変換
海外取引所に対する規制
金融庁は、世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceに対し警告し、CZ氏に対しても警告文を送付したことが明らかになっています。
「無登録業者にも関わらず日本投資家が口座開設し取引可能」、「口座開設時に本人確認をしていない」ことを問題視したものとみられています。
一方で、口座開設時に本人確認を行なっていない、さらに日本からでも口座開設出来る海外取引所は他にも存在しています。
今回の報道では、そういった取引所を多数口座開設し、匿名通貨を利用することでマネロンを行なった疑いがある、と指摘されています。
本人確認を行わない海外取引所を規制しなれければ、今後もマネロンに利用され続ける可能性があります。
しかし、海外取引所を利用しなければ取引できないアルトコインも多数存在しているのも事実です。
また、日本の取引所では板取引ではなく、運営元にスプレッド・手数料を大幅に取られる「販売所形式」が主流であるため、それを嫌う投資家もいます。
規制により業界の衰退に繋がってしまうことを避けつつ、健全化を進めていく、このバランスを取ることが重要になってくると思われます。
参照元 ： coinpost
こちらの記事も誤解が生じやすいと思います。DashもZcashも交換所の口座間を移動させるだけなら匿名性はありません。記者の方が理解していないのかもしれませんし、マネーロンダリングの実行者が理解していない可能性もわずかながらあります。https://t.co/StnDxK4Vha— とみ三（Samurai33） (@samurai3311) 2018年5月16日
毎日新聞と元ネタさんは違うにせよ仮想通貨が去年春ごろから資金洗浄に使われ続けてきたことは知れていて、いろんな業者がやられているはずなんだが、可能性全否定してくるのはビックリなんだよなあ。「対策してたけどやられました」ならまだ分かるんだが。https://t.co/Tom1oXqju4— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年5月14日
毎日朝刊1p、仮想通貨で300億円洗浄 指定暴力団 仲介役証言。犯罪収益のマネーロンダリング。海外の複数交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。— だるま社長 (@vamdaruma) 2018年5月14日
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