2015年6月27日土曜日

山口組や住吉会などの暴力団が半グレ集団の「チャイニーズドラゴン」や「関東連合OB」と提携を結んで組織化

山口組、住吉会と、準暴力団・チャイニーズドラゴン、関東連合OB が組織化

月刊タイムス編集長・大川啓一氏



警視庁によりますと、振り込め詐欺に関与した人物が居るとの情報が足掛かりに組織犯罪対策2課が振り込め詐欺の疑いで捜査していた。私もこの番組の始めに某大手プロダクションの一室を借りて、ふり込め詐欺をやってると、みんなで電話をかけまくってるという話をしたことがあるんですけど、その少年ですね、僕と一問一答の形でやって月間タイムスにも記事にはしたんですけど、当然、警視庁からも訪ねてきました。

もうちょっと詳しく教えて欲しいということで、警視庁も多分、大手プロダクションの方には警察の名前を隠して色々、接近したんだろうと思うんですけど、結局、組織犯罪対策2課が最近になって、振り込め詐欺の疑いで住吉会系暴力団組員2人とチャイニーズドラゴンに属する少年1人の計3人を逮捕してるんです。

さらに、その逮捕者の証言によって、今度は山口組系暴力団組員と準構成員が被害者から現金を受け取る出し子をやっていたことが判明したために、2人を関連容疑で逮捕してるんです。まあ、そういうことがあって、最近ちょっと名前が出て来なかったけど、チャイニーズドラゴンという名前がしきりに出てくるんですね。それから、あと関東連合OB。

極道の世界では任侠道に背くということで、暴力団の組織内で、ふり込め詐欺に手を出すのはご法度だと今までされてきた。私達もそういうふうに聞いてるんですけども、最近は上納金が厳しいのかどうか分かりませんけど、そういう関係で組織の下の方の人間がその、暴走族であった、関東連合OBとかチャイニーズドラゴンに属する人達と組んで、こういうような詐欺行為をやってるという話を聞いてるんですけど、それに携わったという少年からたまたま私も、そういう話を聞くことが出来たので、この番組でもお話し、月間タイムスでも記事にしてるんですけども、まあこれ山口組っていえばですね、国内最大の指定暴力団で三代目の田岡一雄組長時代に全国へ勢力を拡大してるんですね。

警察庁に聞いてみると構成員と準構成員は全国に約23400人いると、それは暴力団全体の44%をしめてるということ。現在のトップは篠田健一さん、通称、司忍さんっていうんだそうですが、その方が組長でやってらっしゃると、あと住吉会というのは東京赤坂に本拠地を置く東日本最大の指定暴力団で警察庁によると関東を中心に18都道府県に進出し、構成員と準構成員は全国で山口組につぐ約8500人登録されてると、都内では約4800人の最大勢力で、これはトップの方は西口しげおさんという方が総裁だそうです。

まあ、そういうことで最近、暴力団の組織の内部では振り込め詐欺はご法度というようなことを言ってるらしいですけど、下の方の人、チャイニーズドラゴンとか関東連合だとか、そういう人達と組んで振り込め詐欺をやってるという話を聞いて、警視庁でもこれを突破口に年々、右肩上がりに増えてる被害者に対して、なんとか歯止めをしようとして頑張っているようですが、まあ今後、どうなることですか、まあいずれにしてもこれはね、これは数字がどんどん増えてるんですね。まあ頑張って頂きたいと思ってます。


朝堂院氏



暴力団絶滅作戦という暴力団新法組織犯罪処罰法、こういう法律によって暴力団と称する団体、いわゆる任侠団体の存在が日本国内においては成り立たないと、こういうまあ、政治的行政指導を行ったがために暴力団は食っていく道がなくなると、しかし暴力団といえども日本国民であり人間であるわけですから憲法に保障された全ての国民は平等である。

その平等じゃなくなっちゃったわけですから、暴力団は自然と色んな半グレ団体とも提携したり、それを使ったり、それを利用したり、ということはオレオレ詐欺もやる、またはドラッグ、麻薬の販売もやる、恐喝もやる、脅迫もやる、窃盗もやる、横領もやる、全ての暴力団員が犯罪集団と化してるのが今の現状である。

だから皆がオレオレ詐欺もやってれば、シャブの販売、大麻の販売、あらゆるドラッグ販売に手を染める。かえって世の中が悪い方向へ進んでるわけです。その間隙をぬって海外のマフィア、海外の不良、これこそルールなき、なんでもありの犯罪集団が外国マフィアとして日本にどんどん流れてきている。入国管理の規制があったとしてもですね、それを潜り抜けて、場合によっては密入国で入ってくる。

特に中国からの密入国者が非常に多い。暴力団の数が山口組が2万数千人、住吉が8000人と、まあその他入れて5万人としても何百万という外国マフィアが日本にやってくる。誰が一体、日本国民の生命、財産を守るのか。まあ、それを私が国民暴俳防犯協会で守ろうとしているわけです。まあそういうことでですね、この暴力団狩り、暴力団新法組織犯罪処罰法、暴力排除条例、全てが結果としては国益にそぐわない結果になっている。

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