2017年4月11日火曜日

暴力団が高齢化、50歳以上の組員が4割を超える　山口組と神戸山口組の直系組長のうち、最高齢はそれぞれ80歳と79歳

高齢化するヤクザ、５０歳超が４割　組長「持病もある」

2017/4/4(火) 11:44配信



暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、２０１５年末現在の組員（約２万１００人）のうち、５０歳以上の組員が４割を超えた。統計が残る０６年以降、初めてだ。

「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）傘下の組長（７０）が漏らす。ただ、１５年８月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。

警察庁によると、年代別では５０代が２０・０％、６０代が１５・１％、７０代以上も６・０％に達した。０６年末と比較すると、２０代は１２・６％から４・７％、３０代は３０・６％から２０・０％へと、１０年で激減している。一方、４０代は２２・１％から３４・１％に増えた。

この組長によると、１１年１０月までに全都道府県で、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排除条例が施行された影響で、組員になろうとする若者がめっきり減った。「昔は出世すれば金が集まり、女性にもてて、いい車に乗れるという夢が持てたが、今はそんなんあらへん」

ただ、条例のがれのための「若手隠し」も少なくないという。「組長と盃（さかずき）を交わさずグレーの状態にしておくか、交わしても公にしない『裏盃』もある。そんな時代や」

山口組と神戸山口組の直系組長のうち、最高齢はそれぞれ８０歳と７９歳だ。

参照元 ： 朝日新聞

▼暴力団排除決議を掲げるサウナ。各業界で暴力団排除が進んでいる＝２０１６年９月２７日、大阪市北区




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2017年4月7日金曜日

ヤクザが堅気として生きていく過酷な現実を元組員と猫組長が明かす

“ヤクザと決別“ 元組員と「猫組長」が明かす、その後の過酷な現実

2017/4/5(水) 21:43配信



暴力団排除条例の施行や摘発の強化などに伴い、暴力団を取り巻く現実が厳しさを増している。

名古屋市飲食店の元経営者が日本最大規模の指定暴力団・山口組トップの篠田健市（通称：司忍）組長らを相手取り、“みかじめ料“を要求されたと訴えていた裁判では、先週、画期的な判決が言い渡された。名古屋地裁は司組長の責任を認め、1300万円あまりの賠償を命じたのだ。弁護団によると、“みかじめ料“を巡って暴力団トップの使用者責任を認めて賠償を命じたのは初めてだという。

全国の暴力団の構成員は、昨年末現在で1万8100人と、初めて2万人を割ったことが警視庁のまとめで明らかになっている。さらに、警察庁によると、2015年末時点で、構成員のうち50歳以上が4割を超え、“高齢化“が進んでいる。

ノンフィクションライターの西岡研介氏は「年齢の高い人が残っている会社だなという感じ。一昨年の山口組分裂も影響して、やはり人間関係に悩んだり、これ以上やっても法律の厳しい締め付けのところでヤクザを続けてもしょうがないと思った人がかなりのスピードで辞めていってるというのは事実だと思う。ただ、ヤクザ組織自体がすぐに潰れるという話ではない」」と指摘する。また、組織を離れた構成員のその後の人生もまた、非常に厳しいものになっていると言われている。



そんな構成員の実態について、1985年に東京・豊島区に本部を置く暴力団に入った元ヤクザの沼田竜二さん（仮名）に、話を聞いた。

10代で暴力団に入ったという沼田さんは、ほどなくして人生を大きく左右する事件を起こす、37年前、17歳だった沼田さんは、兄貴分と同期の3人で、対立する組の男がいる居酒屋へ向かった。

沼田さん「狙いは4人のうち1人だったんですよ。ただ、活きのいい3人衆が飲んでいたので、とらない人をとらないで、とらなくてもいい人をとった。それで、メッタ刺しにしたら、血がいっぱい出るわね、血行がいいから。それだけで、自分らはブルブル震えちゃっていたんだけど、兄貴だけは根性あるからパッと見て、まだ相手が息しているから、そのまま頭を撃っちゃった。結局、3人殺しているんですよ。兄貴の方は最後拳銃で頭を撃ち抜いて、懲役12年。そしてもう一人、俺と同期の奴がグチャグチャにやったら出血死で、同期が懲役6年と、自分が4年2カ月ですね」

傷害致死罪で4年2カ月服役した沼田さんは、1997年に当時の会長の死去に伴い、組は解散。沼田さんは暴力団をやめた。

“元ヤクザ“になった沼田さんは、厳しい現実を目の当たりにする。「表向きで代紋を持ったら通帳を作れない、携帯を借りれない、車のローンを組めない、家のローンも組めない、部屋も借りれない、すごく不自由じゃない？そしたらみんなどうする？ヤクザだってヤクザであることを隠すでしょ。カタギになるのは大変だと思う」。

今も家族とは離れ離れだ。

「子どもは2人いますけど、会ってもいません。会えば子どもがおかしくなるでしょ、育ててもいないのに何がお父さんだ、ってなるでしょ」と苦しそうに語った。



猫組長「僕は“辞めます“と言って辞めた」
2年前に暴力団から“足抜け“したという、元山口組系組長の猫組長は「僕は“辞めます“と言って辞めた。それで辞められる人は辞められる。その人の立ち位置や、組織にもよるのではないか」と話す。「一概には言えないが、まず借金があってはダメ。あと人数が少ないところなど、辞められたら困る組織は辞めにくい。人間関係が複雑で、例えば組長の娘さんと一緒になってるだとか身内がいると、非常に難しくなる」。

西岡氏によると「辞める際の“指詰め“も、よっぽどの人でないと言われない。映画の“そんな指、一文にもなるかい！“というようなセリフは、ある意味よく取材していると言える」と話す。

東京・新宿にある公益社団法人「日本駆け込み寺」は、刑務所からの出所者や、元構成員の社会復帰をサポートする団体だ。住まいの提供から就職先の紹介、さらには人生相談にまで乗ってくれるといい、これまで80人をサポートしてきた。中には“ヤクザを抜けたい“という相談も少なくないという。

同団体の千葉龍一さんは「やっぱり抜けたいと思う人が多いのと、仕事がない、だいたいこの2つです」と話す。「離脱届というものを出さないといけないのですが、実際は住むところがあって、働くところがないと離脱届を受理してくれないというのが大体の通例になっている状況の中で、ウチが橋渡しをしなければ、元に戻ってしまう」と、元構成員をサポートすることの困難さを明かした。



“足抜けヤクザ“対策に税金の支出はアリかナシか
こうした中、福岡県では2016年から“足抜けヤクザ“を雇用した会社に助成金を出すという制度をスタートさせた。もし彼らが会社に損害を与えた場合には、補償金も福岡県が負担するという仕組みで、過去最大の離脱者を支援したという実績を挙げている。今年度、福岡県はこの制度に1700万円の予算を計上しているという。

西岡氏は、この取り組みの背景に、福岡県警の工藤会壊滅作戦が関わっているという。「『九州で最大規模の工藤会という強固な組織を潰したい』。これが最大の目的。すると同時に『では、そしたら潰した後どうするんだ？』ということになった。工藤会解体と両輪で始めたのが就労支援制度だった」と説明。さらに「これが全国的に広がって広島県警、兵庫県警なりで同様の制度を作りつつある。やっぱり福岡県で辞めた人は福岡県で就職しにくい。そしたら兵庫で預かってほしいとか、広島でやってくれないかというように、各府県警が連携した形でやっている」と話した。

福岡県によると「この制度に関してクレームなどはなく、おおむね受け入れられていると受け取っている」とのことだが、反社会的勢力だった元構成員に対し、税金から補助金を支出することには異論もある。

これについて弁護士の尾崎毅氏は「税金を払ってこなかった人たちが、まともに働くことで利益を上げて、税金を払えるようになれば、10、20万という補助金は、将来的には回収できる話じゃないかなと思う」と話す。

ただ、尾崎弁護士によると「受入企業を探すのが難しく、また受け入れても本人たちが頑張れるかどうか、すぐに辞めてしまう問題もある」として、就労支援はまだまだ進んでいないと指摘した。

猫組長は「これまで数千人が離脱した計算だが、受け皿がなければ、フリーの犯罪者がそれだけ出来たようなもの。解決のためには税金の支出も仕方ない。もっとやるべきだ」と訴えた。（AbemaTV/AbemaPrimeより）

参照元 ： AbemaTIMES







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コンビニから暴力団雑誌が消えた背景とは？

暴力団の資金源に？「月刊実話ドキュメント」休刊の背景とは

2017/4/5(水) 22:00配信



先月、38年続いた暴力団雑誌『月刊実話ドキュメント』が、現在発売中の5月号で休刊することを突然発表した。

同誌は暴力団組員の最新情報や刺青などを紹介する人気雑誌で、雑誌不況の時代にありながら年間50万部以上と、売上は比較的好調な中での休刊。一部ではメインバンクから「発行をやめないと今後の融資はしない」という圧力が出版社に対してあったという噂も流れている。別会社で実際に雑誌を作っている編集会社に休刊理由を確認したところ、「銀行からの圧力ではない」との返事があった。

宮崎学氏「ヤクザのことをテーマにしてはいけないという法律はない」

しかし、過去には暴力団雑誌をめぐって訴訟問題にまで発展したケースもある。2009年12月、福岡県のコンビニから暴力団を題材にした70種類以上の雑誌やコミックなどが消えた問題だ。

その中の1冊の暴力団雑誌に連載していた作家の宮崎学氏は、「ヤクザのことをテーマにしてはいけないという法律はないんですよ。ところがヘアヌードに関してはわいせつの法律があるわけですよ。法律のある方は緩くて法律のない方が厳しいというのはどこかでさじ加減が行われているということでしょ？」と振り返る。

宮崎氏はコンビニが雑誌を撤去したのは警察の圧力ではないのかと、2010年4月、福岡県を提訴。しかし裁判所は警察の圧力ではないと判断。さらに「青少年が誤った憧れを抱く」などとして「撤去は妥当」との判決が下された。判決について宮崎氏は「警察の力は強いんだなと暗黙の力っていうのはね…。圧力がなかったらこんなことないですよ」と訴えた。

弁護士の尾崎毅氏は、暴力団排除条例が全国で制定されたことによって、「ヤクザ雑誌を出版する企業に融資している銀行自体が暴力団に対する助長・援助をしている、と見られる可能性は法令上ある」と説明する。

果たして、ヤクザ雑誌の発行などヤクザをネタに商売をすることは許されないのだろうか。「表現の自由」との線引きも難しい問題だ。

暴力団の問題を取材しているノンフィクションライターの西岡研介氏は「犯罪を助長する可能性のある内容で、なおかつお金を儲けている。仮に暴力団に対してお金が流れているのならば、これは暴排条例の対象になる。だが、ヤクザへの金の流れがないのであれば、“表現の自由“に含まれるはずだ。法律が規制しているわけではなくて、あくまで自主規制。出版業界側の問題もあると思う」と指摘した。

元山口組系組長の猫組長は「自分たちのことを取り扱っている媒体なので、ヤクザにとってはやっぱり面白くないこともあるだろう。だけど、実話ドキュメントはそれに乗って、ヤクザ礼賛、広報みたいなことをやっちゃったのは問題があると思う。だからといって、何かの圧力があったとすれば、報道の自由や表現の自由の面で問題だ」と話す。

西岡研介氏「現役の団体のリアルを伝えると権力はとたんに介入する」
ヤクザをネタに商売しているものといえば、出版以外にも、映画やVシネマがある。しかし、そこでは今回の問題は起こっていない。この違いは何なのだろうか。

西岡氏によると「『仁義なき戦い』など、昔あったことを取り上げる形であれば、それに対しては規制がない。ただ、今ある団体、現役の団体のリアルを伝えると権力はとたんに介入する」と指摘する。

尾崎氏も「フィクションかノンフィクションかなど、いろんな考え方があると思うが、やはり内容だと思う。例えば現役の組長が今後組をどうしていくかなどのインタビューが載る雑誌と、組長役の人がピストルで撃たれたり、任侠の世界のいいところも悪いところも見せる作品とでは全く違う」とした。（AbemaTV/AbemaPrimeより）

参照元 ： AbemaTIMES




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2017年4月5日水曜日

山口組系暴力団の組事務所に消火器を投げ込んだ神戸山口組系幹部が池袋署に出頭 → 組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕

"山口組"系事務所に"消火器"投げ込む "神戸山口組"系幹部を逮捕 池袋署に出頭　北海道

2017/4/4(火) 12:09配信



北海道旭川市で2016年、暴力団の組事務所に消火器を投げ込んだとして、対立する暴力団幹部の男が組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、指定暴力団、神戸山口組系孝昇会幹部の塚田修容疑者(44)です。

塚田容疑者は2016年3月、暴力団員ら3人と共謀して、分裂抗争で対立する指定暴力団、六代目山口組系旭導会傘下の組事務所に消火器を投げ入れ、窓ガラス1枚を割った疑いが持たれています。

塚田容疑者は、指名手配されていましたが、4月4日、警視庁池袋署に出頭しました。 警察は、塚田容疑者が犯行を指示する立場の一人だったとみて調べています。

参照元 ： 北海道文化放送










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【画期的判決】暴力団のみかじめ料（用心棒代）は不法行為と認定

＜暴力団みかじめ料＞不法行為と認定、弁護団「画期的判決」

2017年3月31日 22時12分



指定暴力団山口組弘道会（名古屋市）の傘下暴力団にみかじめ料（用心棒代）を払っていた元飲食店経営の女性が、この傘下暴力団の組長と山口組トップの篠田建市（通称・司忍）組長に２２５８万円の賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（加島滋人裁判長）は３１日、連帯して１８７８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

この判決はみかじめ料の要求を不法行為と認定し、ピラミッド構造の指定暴力団トップの使用者責任も認めた。明白な暴行・脅迫がなくても「威力を利用した資金獲得活動」と判断した上、暴力団の重要な資金源で賠償責任を指摘し、国内最大の暴力団トップに賠償を命じた影響は大きい。

原告側弁護団長の田中清隆弁護士は記者会見で「暴力団の本質に迫り、不法な資金源の構造にも踏み込んだ画期的な判決だ」と評価した。弁護団によると、みかじめ料の返還を命じた判決は２件あるが、いすれも慰謝料や使用者責任は求めていなかった。

暴力団による被害では末端の組員に賠償が命じられても資金力に乏しく支払われないことがある。このため幹部の使用者責任を追及するケースが増えた。最高裁は２００４年、山口組傘下の組員に抗争相手と間違われて射殺された警察官の遺族の賠償請求訴訟で、当時の山口組組長に使用者責任があるとの初判断を示している。今回と同様の訴訟は広島地裁でも起こされ係争中。

暴力団にみかじめ料を取られている飲食店経営者は多いとみられるが、弁護団は「怖くて断れないケースは多く、裁判を起こすとなればよりハードルは高い」と話す。原告の女性は１１年施行の愛知県暴力団排除条例で、みかじめ料を支払った側も処罰されることを知り、暴力団との関係を断ち切ったという。田中弁護士は「判決を機に勇気を持って警察や弁護士に相談してほしい」と話した。

参照元 ： 毎日新聞


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全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を下回る

暴力団、構成員数「過去最低」の背景…進む取引拒絶、住みにくい世の中に

2017/4/1(土) 8:31配信



昨年、全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を下回ったことが警察庁のまとめでわかった。

報道によると、全国の暴力団員と準構成員の数は、昨年末の時点で計約3万9100人で、一昨年とくらべて約7800人減った。このうち暴力団員は約1万8100人、ピーク時だった1963年（約10万2600人）の2割ほどに減少した。

暴力団をめぐっては、日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂して以降、抗争のおそれが指摘されている。一方で、暴対法・暴排条例などで、対策がすすんでいるといわれている。暴力団員減少の背景はなにか。彼らはどこにいったのか。民事介入暴力にくわしい中井克洋弁護士に聞いた。

●暴力団員が減少した背景とは？

「やはり、各業界で暴力団排除がすすんで、暴力団員にとって住みにくい世の中になったことが大きいと思います。

たとえば、暴力団員は以前、自分が◯◯組の△△だと示すことが、お金を稼ぐための手段であったとともに、相手が恐れてくれることで自尊心も満たされていたのではないでしょうか。有名な親分と知り合いであることを自慢していた一般人もいたように思います。

ところが、2007年の政府犯罪対策閣僚会議幹事会『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や、2010年から2011年にかけて、全国の都道府県で制定された暴排条例などによって、企業などが暴力団等との取引を一切遮断すべきことが示されました。

そのため、暴力団員との取引が明るみにでれば、企業や行政もコンプライアンス違反として、法的にも社会的にも強く非難されるようになりました。その流れのなかで、銀行取引をはじめとして、各業界で暴力団員との取引拒絶がすすめられました。

ちなみに、公営住宅や銀行口座閉鎖に関する裁判などでも相次いで、『暴力団構成員という地位は、暴力団を脱退すればなくなるものであって社会的身分とはいえず、暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、暴力団構成員であることにもとづいて不利益に取り扱うことは許されるというべきであるから、合理的な差別であって、憲法14条に違反するとはいえない』という趣旨の判決もつづいています。

その結果、暴力団員は自分がそのような立場であることを隠さなければならず、社会も暴力団員と知り合いであることを自慢するような時代ではなくなりました。

その流れにより、自分が◯◯組の△△だと示す、昔ながらの方法ではお金も稼ぎにくくなる一方で、暴力団は組織維持のために組員からの上納を厳しくせざるをえなくなるでしょう。そのような厳しい現状によって、現役の組員たちもやめる人が増えるとともに、加入する若者も減ってきたのではないでしょうか」

●暴力団員をやめた人たちはどこにいくのか？

「おそらく、やめたといわれる人たちには、次の3つのパターンがあると思います。

（1）本気でやめて、組織とつながりをきっぱりと断った人

（2）本気でやめたが、組織とつながりを断ちたくても断ち切れない人

（3）本当は組織を離れていないが、対外的にやめたことにしている人

それぞれがどの程度の割合かはわかりませんが、（1）（2）の人たちの相談が、警察や弁護士にも寄せられることが、少しずつ増えているようです。

これからの課題として、（1）（2）の人たちが、社会に戻ってくるようにするためにどのようなフォローをするかという点があります。各都道府県の警察や暴追センターでもいくつかの試みが行われています。

その一例として、福岡や大阪、広島など多数の都府県の間で、暴力団離脱者が地元とは離れたところで就職できるよう情報共有する『暴力団離脱者対策協議会』による連携システムがあります」

【取材協力弁護士】
中井 克洋（なかい・かつひろ）弁護士
弁護士法人広島メープル法律事務所　代表弁護士
司法研修所第46期。平成6年4月　弁護士登録。広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員長。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　副委員長。
事務所名：弁護士法人広島メープル法律事務所
事務所URL

弁護士ドットコムニュース編集部

参照元 ： 弁護士ドットコム





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横浜地裁が神奈川県厚木市の指定暴力団山口組系の暴力団に対し、組事務所の使用差し止めを命ずる仮処分

組事務所を使用禁止　「安全脅かされる」厚木の山口組系　地裁支部が仮処分

2017/4/5(水) 7:00配信



厚木市に事務所を構える指定暴力団山口組弘道会系の３次団体に対し、近隣住民から委託を受けた県暴力追放推進センター（暴追センター）が事務所の使用禁止を申し立てた仮処分で、横浜地裁小田原支部が４日までに申し立てを認める決定をした。３月３１日付。栗原洋三裁判長は「近隣住民の人格権の侵害は著しい」と認定した。

弁護団によると、厚木市妻田東にある事務所は３階建てで、関東地方における弘道会系組織の一大拠点として機能している。２０１６年２月には約２００メートル離れた関連施設で、山口組の分裂抗争とみられるトラック突入事件が発生。事務所でも抗争事件が危惧されることから、同１１月に仮処分を申し立てていた。

仮処分の審尋で、３次団体側は１６年夏以降は事務所として使っていないと主張したが、栗原裁判長は設備面から事務所は現在も使用状態にあると認定。関連施設で実際に抗争事件が発生したことも踏まえ、「事務所も襲撃の標的となることが予測され、住民の生命や身体の安全が脅かされる可能性がある」とした。

弁護団は今後、仮処分決定に違反した場合に３次団体側に制裁金の支払いを求めることができる間接強制を同支部に申し立てる方針も示した。弁護団は「主張がおおむね認められ評価したい。事務所として使用されないか監視活動を継続していく」と述べた。

この３次団体はもともと関連施設を事務所として使用。関連施設の使用差し止めを命じる仮処分決定が０３年に出されたため、同年中に現事務所へ移転した。しかし、１６年２月のトラック突入事件で、３次団体が関連施設を使用し続けている実態が判明。住民側は０３年の仮処分決定に違反しているとして、使用した場合に１日当たり１００万円の支払いを求める間接強制を申し立て、１６年８月に東京高裁が認める決定を出していた。

参照元 ： カナロコ by 神奈川新聞

山口組系暴力団に事務所の使用差し止め仮処分

2017/04/04 23:39



神奈川県厚木市の指定暴力団山口組系の暴力団に対し、横浜地裁は組事務所の使用差し止めを命ずる仮処分を出しました。

弁護士などによりますと、厚木市の指定暴力団山口組の3次団体を巡っては去年2月、組の関連施設にトラックが突っ込む事件が起きました。この事件は、指定暴力団神戸山口組との抗争の関連で起きたものとみられています。

住民らから委託を受けた神奈川県の暴力追放推進センターは「抗争に関わる事件が起きる可能性がある」などとして、去年11月、横浜地裁に厚木市内にある組事務所の使用を差し止める仮処分を求めていました。

横浜地裁は4日、この申し立てを認める決定をしました。決定のなかで地裁は、暴力団事務所があることで住民に対する「人格権の侵害がある」などと指摘しました。

参照元 ： テレ朝ニュース







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