2017年6月15日木曜日

東京・銀座の飲食店経営者などから「みかじめ料」を脅し取る 山口組系傘下の3次団体の組長ら8人逮捕

銀座で「みかじめ料」 組長ら新規出店狙い金要求

2017/6/14(水) 11:57配信



東京・銀座の飲食店経営者などから「みかじめ料」を脅し取ったとして暴力団組長らが逮捕された事件で、組長らは新規にオープンする店を狙って金を要求していたことが分かりました。

山口組系傘下の3次団体の組長・梅木寿史容疑者(54)ら8人は、銀座の高級クラブの経営者などからみかじめ料として金を脅し取っていた疑いが持たれています。脅し取った金は1億円に上るとみられています。

その後の警視庁などへの取材で、梅木容疑者らは金を要求する店を選ぶ際、事情に疎い新規にオープンする店を選んでいたことが分かりました。また、警察に相談しづらい客引きで客を集めているような店なども狙っていました。梅木容疑者は取り調べに対し、「内容がよく分からないので、答えようがありません」と供述しているということです。

参照元 : テレ朝ニュース














銀座からヤクザは消えるか 「みかじめ料」で組幹部逮捕

2017/6/25(日) 7:00配信



東京・銀座の飲食店からみかじめ料(用心棒代)を取ったとして、6月13日、警視庁組織犯罪対策四課は指定暴力団山口組の二次団体「国粋会」幹部ら8人を恐喝容疑で逮捕した。

「逮捕されたのは、銀座、新橋一帯を縄張りとする国粋会の中核団体、生井一家の梅木寿史総長(54)と配下の組員。2013年4月から今年4月までに、クラブや露天商ら3人からおよそ340万円を脅し取ったことが直接の容疑。09年以降、銀座のおよそ40店舗から5000万円以上を集めていたとみて余罪を追及しています」(社会部記者)

近年、暴力団排除の機運が高まり全国の繁華街で暴力団の影は薄くなりつつあるが、銀座で暴力団が跋扈(ばっこ)する背景には特有の“事情”があるという。

「銀座には高級クラブが密集し、それらに付随する多くの“職業”が存在します。客の車を預かるポーター、ホステスを家に送り届ける白タク、クラブの開店や周年を専門に扱う生花店などの他、酔客相手の風鈴売りや餅売りなどの露天商。これらの人々が暗黙の了解の下で共存してきた。ヤクザとて例外ではありません」(老舗のクラブ経営者)

「山口組撲滅」を掲げる警視庁は、国粋会が山口組の傘下入りした05年以降、同会に対する取締りを強化してきた。

「約半年前から警視庁と築地署の捜査員が数十人態勢で銀座の路上を徹底的に監視。みかじめ料の徴収役や指示役を洗い出すと同時に、支払いを続ける店舗に対し、報復を恐れず被害届を提出するよう粘り強く説得したのです」(捜査関係者)

だが銀座の街が一体となって暴力団を排除しようという動きには程遠いようだ。

「伝統を重んじると言えば聞こえがいいが、銀座には排他的でよそ者を受け入れない風潮が根強い。近年の銀座ではキャバクラや外国人の違法マッサージ店などが進出している。そうした店の客引きが銀座の街にそぐわないと考えるクラブ経営者も少なくない。彼らへの“対策”のため、地元のヤクザを頼みにしてきた現実もあります。ヤクザの入店は断っても、“お付き合い”を続けるという経営者も少なくないのです」(前出・経営者)

銀座から暴力団が根絶される日は来るのだろうか。

「週刊文春」編集部

参照元 : 文集オンライイン


山口組系の銀座みかじめ料 巧妙な集金システム、被害店舗が徴収代行

2017/6/26(月) 7:55配信



■露店業者らにも要求

東京・銀座で複数の飲食店から「みかじめ料」(用心棒代)を脅し取った恐喝容疑で、指定暴力団山口組系組員の男ら8人が警視庁組織犯罪対策4課に逮捕された事件で、男らはみかじめ料の徴収を飲食店関係者に代行させていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。全国で減少傾向にあるみかじめ料だが、警視庁は日本有数の繁華街を舞台に、広範にわたって組織的にみかじめ料徴収が続いてきたとみて、実態解明を進めている。

◆総額1億円超か

「報復が怖くて捜査に協力できないという被害者を含めれば、全体の被害額は相当な金額になる」。ある捜査幹部はこう話す。実際、組対4課が確認できている被害額は5千万円だが、こうした潜在的な被害者を含めれば全体で1億円を超える可能性もあるという。

組対4課が逮捕したのは、山口組系組員の梅木寿史容疑者(54)と、その配下の組員ら7人。

梅木容疑者らの逮捕容疑は、平成25年4月から29年4月までに、銀座周辺の飲食店店長の男性ら3人に対し、「毎月5万円、盆に2万円、暮れに3万円持ってこい」などと脅し、計約340万円を脅し取ったとしている。

捜査関係者によると、こうしたみかじめ料の徴収は21年ごろから続いており、被害は約40店に及ぶ。8人は梅木容疑者をトップとする「集金システム」を形成。徴収役や指示役など、それぞれに役割分担しながら、被害者であるはずの店舗にも徴収を代行させ、階層を作って組織的に複数の店から現金を脅し取っていた。

徴収は飲食店だけでない。店舗近くの路上を勝手に区切って「駐車場」に設定。クラブを訪れる客の車を管理する「ポーター」からも、駐車代数万円を要求していた。客引きの元締らにも数万円を支払うよう要求していたほか、ワゴン車などで露店営業する業者にも要求は及んでいた。

◆毎月5万円+α

みかじめ料要求は古くは暴力団の主要な資金源とされてきたが、暴力団対策法や都道府県などの暴力団排除条例施行で、現在では減少の一途をたどっている。ただ、暴力団は社会に深く浸透し、報復を恐れて申告できない店舗もあるため、表面化せずに今も主要な資金源となっているケースも少なくないという。

「この20年、うちのような『高級クラブ』といわれる店は月5万円が基本。昔からの慣習で『お付き合い』『必要経費』という感覚だ」。銀座8丁目にあるクラブの女性店主はこう語る。店主は、開店当初からみかじめ料の支払いを続けているという。

“付き合い”は現金の授受だけにとどまらない。おしぼりや、熊手、破魔矢といった縁起物を高値で買わせたりと、一般の商取引を装うものもある。

店主も「うちもお花やおしぼりをお願いしている。その経費は月々10万円程度になる」と明かす。連絡手段は携帯電話が基本だ。

とはいえ、数十年間にわたるみかじめ料の支払いに苦しむ店舗も多い。都内のある飲食店経営の男性は「断ったら何をされるか分からない。だいぶ前だが、断って店の中で騒がれてたたんだ店もあった」と明かす。

◆関係絶ち難しく

警察当局も対策に乗り出しており、暴力団対策法で、みかじめ料の要求を「暴力的要求行為」として禁じた。要求が続いた場合は都道府県の公安委員会が「中止命令」を出すこともできるが、命令に従えば罰則はない。

都道府県などで暴力団排除条例が制定されたことで、みかじめ料など暴力団に利益を供与すると、氏名を公表するなどの項目を設けて、都道府県民の側に暴力団排除を求めている。ただ、慣習化した店と暴力団との関係を絶つのは簡単ではない。

ある捜査関係者は「『必ず守るから話してほしい』と説得しても、『みかじめ料の要求なんて聞いたこともない』といわれてしまうことがほとんど。説得を続けるしかない」と話している。

参照元 : 産経新聞


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