【福岡地裁】元建設会社経営の男性「地元対策費として年間計3000万 ～ 4000万円を工藤会側に支払っていた」

＜工藤会公判＞建設業者「対策費払った」　計４０００万円

2017/11/28(火) 19:39配信

特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告（７１）と工藤会幹部の山中政吉被告（６６）の第４回公判が２８日、福岡地裁（足立勉裁判長）であった。元建設会社経営の男性が証人尋問に出廷し、同市の建設業者５～７社が「地元対策費」として年間計３０００万～４０００万円を工藤会側に支払っていたことを証言した。男性は「必要経費だった」と述べた。

男性によると、経営に携わった建設会社は業界内で工藤会に近いとされる「八社会」の一員で、１９９６年ごろから工藤会側に地元対策費を払い始めた。工事受注額の１％が相場で、会社の「裏金」が原資だった。２００３～０５年ごろは男性が同業者から金を集めて工藤会系組員に直接現金で手渡していた。

男性は「建設業者にとってはトラブルが一番困るため、こちらからお願いして支払っていた。お世話になっているのはこちらで被害者という自覚はない」との持論を述べた。

また、工藤会事務局で経理を担当していた同会系組員も出廷し、工藤会が「運営費」として組員から毎月計約２０００万円を集めていたと証言した。事務所の光熱費などに充てていたが、毎月赤字で山中被告が穴埋めしていた。その運営費も福岡県警が野村被告らを逮捕した「頂上作戦」以降は毎月約１０００万円に半減した。男性は「組員が減少して経済的に厳しくなったためだと思う。穴埋め分は（野村）総裁が身銭を切っていたのではないか」と述べた。

参照元 ： 毎日新聞